地域包括支援センターの体制整備等（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健
康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号））
改正の趣旨
•

地域住民の複雑化・複合化したニーズへの対応、認知症高齢者の家族を含めた家族介護者支援の充実など、地域
の拠点である地域包括支援センターへの期待や業務は増大。

•

このため、居宅介護支援事業所など地域における既存の資源の効果的な活用・連携を図りながら、介護予防支援
（介護予防ケアプランの作成等）や総合相談支援業務など、センターが地域住民への支援をより適切に行う体制
の整備を図る。

改正の概要・施行期日
•

要支援者に行う介護予防支援について、地域包括支援センターに加えて、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業
所）も市町村からの指定を受けて実施できることとする。その際、指定を受けたケアマネ事業所は、市町村や地
域包括支援センターとも連携を図りながら実施することとする。

•

地域包括支援センターが行う総合相談支援業務につい

負担に感じる業務（上位３つまで） ※1037センターからの回答を集計

て、その一部をケアマネ事業所等に委託することを可
能とする。その際、委託を受けたケアマネ事業所は、
市町村等が示す方針に従って、業務を実施することと

する。
•

施行期日：令和６年４月１日

総合相談支援業務

権利擁護業務
包括的・継続的
ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ支援業務

32.4%

14.9%

7.3%

指定介護予防支援

第一号介護予防支援

20.6%

19.2%

17.0%

7.2%

15.3%

18.6%

9.1%

31.6%

70.4%

53.6%

19.5%

24.5%

30.0%

17.4%

48.8%
12.1%

60.7%

最も負担
２番目に負担
３番目に負担

62