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【資料５】居宅介護支援・介護予防支援［4.8MB］ (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36124.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第230回 11／6）《厚生労働省》 |
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高齢者向け住まいと併設・隣接の居宅介護支援事業所
○ 住宅型有料老人ホームでは28.5%、サービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）では32.3%が居宅介護支援事業
所と併設又は隣接している。
○ 住宅型有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）の入居者であって介護保険サービスを利
用している入居者のうち、併設又は隣接している居宅介護支援事業所においてケアプランを作成している割合は、
住宅型有料老人ホームは平均64.1％、サービス付き高齢者住宅は平均64.2％である。
居宅介護支援事業所の併設・隣接状況（居宅介護支援）
28.5％
住宅型
17.9%
（n=847）
サ付（非特）
10.6%
23.6%
（n=994）
41.4%
8.7%
30.0%
46.5%
併設
32.3％
隣接
なし
21.2%
無回答
介護保険サービスを利用している入居者のうち、併設・隣接居宅介護支援事業所でケアプランを作成している割合
（特定施設の指定を受けていない施設で、併設・隣接の居宅介護支援事業所がある場合のみ）
住宅型
（n=242）
2.5%
8.3%
4.5% 6.2%
2.8%
サ付（非特）
（n=320）
6.9%
5.0%
7.9%
6.6%
7.9%
6.6%
7.9%
19.0%
17.8%
平均
64.1％
18.8%
平均
64.2％
3.1%
3.8%
6.9%
7.2%
10.3%
8.4%
10.6%
8.4%
12.8%
10%未満
10～20%未満
20～30%未満
30～40%未満
40～50%未満
50～60%未満
60～70%未満
70～80%未満
80～90%未満
90～100%未満
100%
エラー・無回答
【出典】令和４年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究」（PｗCコンサルティング合同会社）
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○ 住宅型有料老人ホームでは28.5%、サービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）では32.3%が居宅介護支援事業
所と併設又は隣接している。
○ 住宅型有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）の入居者であって介護保険サービスを利
用している入居者のうち、併設又は隣接している居宅介護支援事業所においてケアプランを作成している割合は、
住宅型有料老人ホームは平均64.1％、サービス付き高齢者住宅は平均64.2％である。
居宅介護支援事業所の併設・隣接状況（居宅介護支援）
28.5％
住宅型
17.9%
（n=847）
サ付（非特）
10.6%
23.6%
（n=994）
41.4%
8.7%
30.0%
46.5%
併設
32.3％
隣接
なし
21.2%
無回答
介護保険サービスを利用している入居者のうち、併設・隣接居宅介護支援事業所でケアプランを作成している割合
（特定施設の指定を受けていない施設で、併設・隣接の居宅介護支援事業所がある場合のみ）
住宅型
（n=242）
2.5%
8.3%
4.5% 6.2%
2.8%
サ付（非特）
（n=320）
6.9%
5.0%
7.9%
6.6%
7.9%
6.6%
7.9%
19.0%
17.8%
平均
64.1％
18.8%
平均
64.2％
3.1%
3.8%
6.9%
7.2%
10.3%
8.4%
10.6%
8.4%
12.8%
10%未満
10～20%未満
20～30%未満
30～40%未満
40～50%未満
50～60%未満
60～70%未満
70～80%未満
80～90%未満
90～100%未満
100%
エラー・無回答
【出典】令和４年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究」（PｗCコンサルティング合同会社）
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