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【資料５】居宅介護支援・介護予防支援［4.8MB］ (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36124.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第230回 11／6）《厚生労働省》 |
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居宅介護支援・介護予防支援の概要
１ 居宅介護支援
社保審－介護給付費分科会
第220回（R5.7.24）
資料６
＜定義＞【法第８条第24項】
○居宅の要介護者が居宅サービス等の適切な利用ができるように、
① 要介護者の心身の状況、置かれている環境、要介護者や家族の希望等を勘案し、居宅サービス計画を作成
② 居宅サービス計画に基づくサービス提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整
③ 介護保険施設等への入所が必要な場合における紹介 等を行うこと。
＜人員基準＞【居宅介護支援 運営基準第２条･第３条】
○従業者：事業所ごとに常勤の介護支援専門員を１人以上配置（利用者35人：介護支援専門員１人を基準）
○管理者：事業所ごとに常勤専従の主任介護支援専門員（※）を配置
（※）令和３年３月31日時点で主任ケアマネジャーでない者が管理者の事業所は、当該管理者が管理者である限り、管理者を
主任ケアマネジャーとする要件の適用を令和９年３月31日まで猶予する。
（令和３年４月１日以降に新たに管理者となる者に対しては、更なる経過措置は適用されない。）
２ 介護予防支援
＜定義＞ 【法第８の２条第16項】
○居宅の要支援者が介護予防サービス等の適切な利用ができるように、市町村が設置する地域包括支援センターが、
① 要支援者の心身の状況、置かれている環境、要支援者や家族の希望等を勘案し、介護予防サービス計画を作成
② 介護予防サービス計画に基づくサービス提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整 等を行うこと。
＜人員基準＞【介護予防支援 運営基準第２条･第３条】
○従業者：事業所ごとに担当職員（※）を１人以上配置
（※）①保健師、②介護支援専門員、③社会福祉士、④経験ある看護師、⑤高齢者保健福祉に関する相談業務等に３年以上従事
した社会福祉主事 のいずれかの要件を満たす者であって、介護予防支援業務に関する必要な知識及び能力を有する者。
○管理者：事業所ごとに常勤専従の者を配置
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１ 居宅介護支援
社保審－介護給付費分科会
第220回（R5.7.24）
資料６
＜定義＞【法第８条第24項】
○居宅の要介護者が居宅サービス等の適切な利用ができるように、
① 要介護者の心身の状況、置かれている環境、要介護者や家族の希望等を勘案し、居宅サービス計画を作成
② 居宅サービス計画に基づくサービス提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整
③ 介護保険施設等への入所が必要な場合における紹介 等を行うこと。
＜人員基準＞【居宅介護支援 運営基準第２条･第３条】
○従業者：事業所ごとに常勤の介護支援専門員を１人以上配置（利用者35人：介護支援専門員１人を基準）
○管理者：事業所ごとに常勤専従の主任介護支援専門員（※）を配置
（※）令和３年３月31日時点で主任ケアマネジャーでない者が管理者の事業所は、当該管理者が管理者である限り、管理者を
主任ケアマネジャーとする要件の適用を令和９年３月31日まで猶予する。
（令和３年４月１日以降に新たに管理者となる者に対しては、更なる経過措置は適用されない。）
２ 介護予防支援
＜定義＞ 【法第８の２条第16項】
○居宅の要支援者が介護予防サービス等の適切な利用ができるように、市町村が設置する地域包括支援センターが、
① 要支援者の心身の状況、置かれている環境、要支援者や家族の希望等を勘案し、介護予防サービス計画を作成
② 介護予防サービス計画に基づくサービス提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整 等を行うこと。
＜人員基準＞【介護予防支援 運営基準第２条･第３条】
○従業者：事業所ごとに担当職員（※）を１人以上配置
（※）①保健師、②介護支援専門員、③社会福祉士、④経験ある看護師、⑤高齢者保健福祉に関する相談業務等に３年以上従事
した社会福祉主事 のいずれかの要件を満たす者であって、介護予防支援業務に関する必要な知識及び能力を有する者。
○管理者：事業所ごとに常勤専従の者を配置
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