これまでの分科会における主なご意見④(居宅介護支援・介護予防支援)

※第225回介護給付費分科会における事業所団体ヒアリングにおいては、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体
連合会から以下について要望があった。
○ ケアマネジメントの公正中立性の確保に向けて、集合住宅等での過剰なサービス提供や、 利用者本位ではないケ
アマネジメント及び、集合住宅等への在宅介護事業者の運営に対する点検体制の更なる強化を推進頂きたい。ただし、
集合住宅等の運営に関しては、コロナ禍・物価高騰等による事業者の経営環境も考慮頂き、更なる減算等の対応には
慎重な議論をお願いしたい。
○ 居宅介護支援に従事する介護支援専門員の人手不足の状況や、業務過多の状況等を踏まえ、処遇改善関連加算と同
様の加算創設を強く要望する。
○ ご利用者が馴染みの介護職員によるケアを選択し、かつケアマネが効率的かつ効果的なモニタリングを実施しやす
い環境を作っていくことは、ご利用者へのより質の高いケアを提供する観点から、むしろ促進すべきと考え 「居宅
介護支援事業所における同一建物減算を行わないこと」について要望する。
※第226回介護給付費分科会における事業所団体ヒアリングにおいては、日本ケアテック協会、四病院団体協議会から以
下について要望があった。
○ 居宅介護支援事業所について、IoTを導入することにより 利用者の日々の生活の状況を把握し、アセスメントに活
かすことができる場合に評価する仕組みを検討いただきたい。同時に、これら IoTを活用し、居宅訪問と同等の効果
を得るものと認められる場合、居宅訪問の訪問回数の低減や、当該加算算定事業所は、月45件の逓減性の上限もさ
らに緩和していくことも含め検討いただきたい。
○ 現状の加算算定率の低さや、ケアマネの確保難の状況や、ケアプラン作成支援AI が導入によってサービスの質の
一定程度の担保が可能であること、新人ケアマネの教育・育成的観点を持ち合わせたものでもあることを踏まえ、
ケアプラン作成支援 AI を導入した事業所は特定事業所加算における常勤専従の主任介護支援専門員の配置緩和等を
検討いただきたい。
○ 在宅サービス事業者が利用者家族、事業者、各専門職種と情報通信機器を用いて個別にアセスメントやモニタリン
グ、プラン作成等にあたって参照情報とした場合に、質の高いケアにつながるための取り組みとして評価いただきた
い。

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