調剤医療費における課題
○ 「患者のための薬局ビジョン」の策定（H27.10）以降、患者本位の医薬分業を目指し、かかり
つけ薬剤師・薬局を推進するために累次にわたる調剤報酬の改定を行っている。
〇 調剤医療費の構造を踏まえると、かかりつけ機能の推進のほか、医薬品の供給拠点として
必要な体制維持も薬局にとって一層重要となっている。
100%

調剤基本料
薬剤調製料

90%

〇 調剤医療費の３／４を占めており、備蓄している医薬品は薬価改定による影響を大き
く受けるため、薬局の体制にも関連する。

80%

【薬学管理料】

70%

〇 患者に対してかかりつけ薬剤師・薬局の機能を発揮し、必要な情報提供や指導等や残
薬・多剤投与の解消等を行った場合に評価。（いわゆる対人業務）

60%
薬剤調製料の加算料
薬学管理料

50%
40%
30%

薬剤料
特定保険医療材料料

【薬剤料】

20%
10%
0%

出典：調剤医療費の動向（令和４年度）より医療課にて作成

〇 かかりつけ機能を推進する上で、薬学管理料に相当する業務を充実させ、患者の薬物
療法の質の向上に取り組む必要がある。
【薬剤調製料】

〇 処方箋に基づき薬剤を調製する業務を評価。（いわゆる対物業務）
〇

調剤に係る業務を効率化することが求められているが、薬剤の調整業務は様々であり、
業務負担が生じるものは、調製内容に応じた評価が必要となる。

【調剤基本料等】
〇 医薬品の備蓄（廃棄、摩耗を含む）等の体制整備に関する経費を評価しているほか、
地域医療に貢献するための体制、災害時・新興感染症発生時等の非常時に必要な体制、
後発医薬品の使用促進に必要な体制を各種体制加算で評価。
〇 医薬品等の備蓄は、薬価改定による影響のほか、備蓄品目の増加、麻薬等の備蓄に伴
い管理が大変なもの等の影響も大きくなっている。一方で、医療経済実態調査等に基づ
き、薬局や開設者の規模等に応じた「効率性の観点」での見直しも必要。

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