課題②
（保険薬局と保険医療機関等との連携について）
• 薬局と医療機関の連携において、患者の服薬状況等の情報提供を実施している薬局は多く、服薬情報提供料の算定件
数は増加傾向である。
• 薬局から服薬情報に関する情報提供を受けたことがあると回答した診療所は約７割であり、「患者の服薬状況」や「残薬
状況に関する情報」は薬局から受け取っている割合及び医師が希望する割合がともに高い一方、「副作用の発生状況」
や「患者の服薬後のモニタリング状況」は医師の希望と実際に受け取っている割合に差がある。
• 入院時に薬局で患者の持参薬を整理することは、医療機関にとって持参薬に関する負担やリスクの軽減につながること
がメリットとの回答が多い一方、実際に依頼する医療機関は約１割であり、薬局は依頼がないことの理由が多い。
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する情報提供は62%の薬局が実施しており、服薬状況の確認と残薬の整理及び
それに関連して服用が難しい場合の対応策などの情報を提供したことによって、利用者の服薬状況が改善している。
（重複投薬、ポリファーマシー及び残薬等への対応について（調剤料の見直しに伴う評価のあり方））
• 前回改定における調剤報酬の評価体系の見直しにより、調剤料を廃止し、薬剤調製料と処方内容の薬学的分析、調剤
設計等に係る業務の評価として調剤管理料、調剤管理加算を新設した。
• 調剤管理加算を算定した患者の状況を調査したところ、約２割は処方医へ多剤投薬の解消に関する提案を実施し、その
うち約８割で多剤投与の解消につながったとの結果であった。また、調剤管理加算を算定した薬局においては、残薬解消
や多剤投薬防止の取組が多く実施されていた。
• 調剤に係る業務のうち、自家製剤加算と嚥下困難者用製剤加算に関しては、算定要件が類似している一方で、例えば、
出荷調整等により散剤が不足する場合に、代替として同一成分の錠剤を粉砕しても、いずれの加算も算定できない。
（医療用麻薬の提供提供体制について）
• がん患者だけでなく心不全等のがん以外の患者に対しても麻薬の調剤・薬学的管理を実施しており、通常の医薬品と異
なり、不要となった麻薬の説明や回収も必要となる。
• 麻薬の調剤実績がある薬局、特に在宅対応を実施する薬局では麻薬の備蓄品目が多かった。このような薬局では、管
理コスト、取り揃え、不動在庫を抱えるリスクなど備蓄体制の課題が多く挙げられた。
• 医療用麻薬の調剤において、希釈せずに無菌調製を行う場合、無菌製剤処理加算が算定できないが、そのような希釈し
ない無菌調製は、医療用麻薬の無菌調製のうち４分の１を超えている。

84