不妊に悩む方への特定治療支援事業について
１．事業の概要
○ 要旨
○ 対象治療法
○ 対象者

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
（治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦）
○ 給付の内容
①１回３０万円
※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、１回１０万円
通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、４０歳未満であるときは通算６回まで、
４０歳以上４３歳未満であるときは通算３回まで助成（１子ごと）
②男性不妊治療を行った場合は３０万円 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
○ 所得制限
なし
○ 指定医療機関 事業実施主体において医療機関を指定
○ 実施主体
都道府県、指定都市、中核市
○ 補助率等
１／２（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２）、安心こども基金を活用

２．沿 革
平成１６年度創設
平成１８年度
平成１９年度
平成２１年度補正
平成２３年度
平成２５年度
平成２５年度補正
平成２６年度

１年度あたり給付額10万円、通算助成期間２年間として制度開始
通算助成期間を２年間→５年間に延長
給付額を１年度あたり１回10万円・２回に拡充、所得制限を650万円→730万円に引き上げ
給付額１回10万円→15万円に拡充
１年度目を年２回→３回に拡充、通算10回まで助成
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等の給付額を見直し（15万円→7.5万円）
安心こども基金により実施
妻の年齢が40歳未満の新規助成対象者の場合は、通算６回まで助成
（年間助成回数・通算助成期間の制限廃止）※平成25年度の有識者検討会の報告書
における医学的知見等を踏まえた見直し（完全施行は平成28年度）
平成２７年度
安心こども基金による実施を廃止し、当初予算に計上
平成２７年度補正 初回治療の助成額を15万→30万円に拡充
男性不妊治療を行った場合、15万円を助成
平成２８年度
妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外。妻の年齢が40歳未満の場合は通算６回まで、40歳
以上43歳未満の場合は通算３回まで助成（年間助成回数・通算助成期間の制限廃止）
令和元年度
男性不妊治療にかかる初回の助成額を15万→30万円に拡充
令和２年度補正
所得制限の撤廃、妻の年齢が40歳未満の場合は１子あたり６回まで、40歳以上43歳未満の場
合は１子あたり３回まで助成（通算助成上限回数の制限廃止）、男女とも２回目以降の治療の
助成額を15万→30万円に拡充、一部の事実婚も助成対象へ。
令和３年度補正
令和４年度からの保険適用の円滑な実施に向け、移行期の治療計画に支障が生じないよう、
経過措置として年度をまたぐ一回の治療分を助成。

３．支給実績
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和 元年度
令和 ２年度
令和 ３年度

１７，６５７件
２５，９８７件
３１，０４８件
６０，５３６件
７２，０２９件
８４，３９５件
９６，４５８件
１１２，６４２件
１３４，９４３件
１４８，６５９件
１５２，３２０件
１６０，７３３件
１４１，８９０件
１３９，７５２件
１３７，９２８件
１３５，５２９件
１３５，４８０件
２３４，４１６件

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