小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（概要①）
〈背景〉
○若年者へのがん治療によって主に卵巣、精巣等の機能に影響を及ぼし、妊孕性が低下することは、妊
娠・出産を希望する患者にとって大きな課題である。妊孕性温存療法として、胚（受精卵）、未受精卵
子、卵巣組織、精子を採取し長期的に凍結保存することがあるが、高額な自費診療となるため、特に若
年のがん患者等にとって経済的負担となっている。
○一方で、妊孕性温存療法のうち、未受精卵子凍結や卵巣組織凍結については、有効性等のエビデンス集
積が更に求められている。
○経済的支援に関しては、独自に妊孕性温存療法の経済的支援を行う自治体は増えてきているものの、全
国共通の課題であり、自治体毎の補助の格差もあることから、国による支援が求められていた。

〈事業概要〉
○妊孕性温存療法にかかる費用負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温
存療法の有効性等のエビデンス創出や長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法
の研究を促進するための事業を令和３年度から開始する。
○有効性等のエビデンスの集積も進めつつ、若いがん患者等が希望をもって病気と闘い、将来子どもを持
つことの希望を繋ぐ取り組みの全国展開を図る。
令和４年度予算
11億円
（国庫補助率1／2）

出典：健康・生活衛生局 がん・疾病対策課提供資料

（聖マリアンナ医科大学鈴木直教授提供資料より抜粋・一部改変）

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