不妊治療に係る医療機関の情報提供について～保険適用前～
○ 令和３年度までは、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」において、都道府県等が指定した医療機関で実施される不妊
治療に係る費用の一部に対する国庫補助を行うとともに、医療機関が提出した情報を都道府県等がHPに掲載し、厚生労働
省はそれらの情報を取りまとめて公表していた。
＜医療機関に提出を求めていた情報＞

必
須
項
目

任
意
項
目

【医療機関の基礎情報】
○配置人員
産婦人科専門医、泌尿器科専門医、生殖補助医療専門医、看護師、胚培養士/エンブリオロジスト、
コーディネーター、カウンセラー
○医療安全管理体制の確保
倫理委員会の設置、医療事故情報収集等事業への参加、記録の長期保存、
里親・特別養子縁組の普及啓発や関係者などとの連携 等
【医療機関の治療内容】
〇治療内容（年間件数）
人工授精、体外受精＋新鮮胚移植、凍結融解胚移植、顕微授精、精巣内精子回収術

【医療機関の治療実績等】
○治療成績
35歳以上40歳未満である女性に対して行った
採卵総回数、胚移植総回数、妊娠数、生産分娩数、胚移植あたりの生産率（％）
※新鮮胚移植（体外受精・顕微授精）、凍結胚ごとに記載
○来院患者情報（年齢層別患者数）
体外受精・顕微授精・胚移植及び精巣内精子回収術を行った患者の年齢層と患者数
○施設の治療方針（自由記載）

出典：こども家庭庁成育局母子保健課提供資料

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