特定治療支援事業における年齢･回数制限等について ①

中医協

総－７－１

３ ． １ １ ． １ ７

○ 「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会 報告書」（平成25年８月23日）において下
記のとおり示されている。
② 助成対象年齢
○ 本検討会では、年齢別の妊娠・出産に伴う様々なリスク等につい
て、分析・評価を行った。その結果、加齢とともに、妊娠・出産に
至る可能性は低下し、かつ、特に30 歳代後半以降では、女性や子ど
もへの健康影響等のリスクは上昇する傾向があることが確認された。
（女性の年齢と不妊治療の実績）
・ 特定不妊治療を行った場合の流産率は、40歳では３回に１回以上、
43歳では２回に１回以上が流産となる。
・ 生産分娩率（１回の治療で出産に至る確率）については、32歳く
らいまでは概ね５回に１回の割合で推移しているが、30歳代半ば以
降徐々に低下し、39歳には10回に１回、43歳には50回に１回、45
歳以上では100回に１回に満たない。
（女性の年齢と妊娠・出産に伴うリスク）
※ 発症頻度の高い８つの産科合併症（早産、前期破水、絨毛膜羊膜炎、
切迫早産、子宮頸管無力症、前置胎盤、常位胎盤早期剥離、妊娠高血圧
症候群）を対象。
・ 前期破水、絨毛膜羊膜炎、切迫早産の３つの疾患については、10
代が最も高く、その後、加齢とともにその発症頻度が低下する傾向
が認められた。その主な理由としては、子宮の機能の未熟性や、性
生活の活動性や適切な感染予防策を講じないことによる感染症の増
加といったことが原因と考えられる。
・ 一方、前置胎盤、常位胎盤早期剥離、妊娠高血圧症候群の３つの
疾患については、加齢ととともにその発症頻度が直線的に上昇し、
加齢そのものが影響する疾患と考えられる。
・ ５歳ごとの相対リスクを評価したところ、妊娠高血圧症候群と前
置胎盤は、40歳以上で20～34歳の女性の２倍以上のリスクとなる。
・ 特に、妊娠高血圧症候群について１歳ごとの相対リスクを評価し
たところ、40歳以上では、急峻に発症が増加し、43歳以上では30歳
の２倍以上のリスクとなる。

（女性の年齢と子どもの染色体異常の頻度）
・ 海外の研究報告によれば、女性の年齢とともに、何らかの染色体
異常をもつ子が生まれる頻度は上昇する。39歳以上では何らかの染
色体異常を持つ子が生まれる頻度が100人に１人との知見が得られて
いる。
・ こうした女性や子どもへの影響を考慮すると、妊娠・出産を希望
する方の安心・安全な妊娠・出産に資するという観点から、リスク
が相対的に少ない年齢で治療を開始することが望ましく、特定治療
支援事業の助成対象を一定の年齢以下にすることが適当であると考
えられる。ただし、特定不妊治療を受ける方の年齢構成の変化に留
意するとともに、現に特定治療支援事業を利用している方に配慮す
ることが必要である。
・ 具体的には、以下の医学的知見や特定治療支援事業のこれまでの
利用状況等を踏まえ、43歳未満とすることが適当であると考えられ
る。
（医学的知見）
・ 妊産婦死亡率は、30代半ばでは出産十万件あたり約６件で推移し
ているが、37歳以降10件を超え、さらに、42歳で27.1件、43歳で
38.0件と大幅に増加する。
・ 特定不妊治療を行った場合の生産分娩率は年齢とともに低下し、
流産率は年齢とともに上昇する。
（40 歳以上では流産率が30％、43歳以上では50％を超え、分娩に
至る割合は50回に１回となる）
・ 妊娠高血圧症候群等の産科合併症のリスクは40歳を超えると、急
峻に上昇し、妊娠高血圧症候群については、30歳を基準とすると40
歳以上で相対リスクが1.7倍超、43歳以上で２倍超となる。
・ 周産期死亡率は30代後半から上昇し、40歳以上では出産千件当た
り7.0 件、43歳以上では出産千件あたり10件を上回る。

37