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資料1参考資料1 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案) (124 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40139.html
出典情報 厚生科学審議会 危機対応医薬品等に関する小委員会(第2回 5/13)《厚生労働省》
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ワクチン(準備期)

示す等技術的な支援を行う。(厚生労働省、関係省庁)
1-6.情報提供・共有
国は、予防接種やワクチンへの理解を深める啓発を行うとともに、新型イ
ンフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や有効性及び安全性、供給体
制・接種体制、接種対象者、接種順位の在り方等の基本的な情報についてホ
ームページや SNS 等を通じて情報提供・共有を行い、国民等の理解促進を図
る。(厚生労働省)
1-7. DX の推進
① 国は、スマートフォン等への接種勧奨の通知、スマートフォン等からの
予診情報の入力、医療機関からの電子的な接種記録の入力及び費用請求等
マイナンバーカードを活用した予防接種事務のデジタル化や標準化を進
め、新型インフルエンザ等が発生し、市町村又は都道府県が接種を開始す
る際に、迅速かつ正確に接種記録等の管理が行えるよう基盤整備を行う。
(厚生労働省)
② 国は、情報の流出の防止その他の国民等のプライバシー情報の管理を徹
底した上で、予防接種の接種記録等及び副反応疑い報告が格納された予防
接種データベースと匿名医療保険等関連情報データベース(NDB) 135等の
連結解析を推進し、ワクチンの有効性及び安全性の向上を図るための研究
等に利用可能な基盤の整備を行う。(厚生労働省)
③ 国は、一括してワクチンの供給を担う場合に備え、医療機関等のワクチ
ン納入希望量を集約し、市町村又は都道府県への分配量を決定し、分配に
つなげるシステムが稼働できるよう整備を行うほか、地方公共団体から得
られる予防接種の接種記録等及び医療機関等から報告される副反応疑い
報告を円滑に収集できるような情報基盤を整備する。(厚生労働省)

135 2008 年 4 月から施行されている「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画
の作成、実施及びのための調査や分析などに用いるデータベースとして、レセプト情報や特定健診・
特定保健指導情報などを格納・構築しているもの。

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