実施体制（初動期）

律第 201 号）及び特措法上の措置を的確に実施するため、各法律の適用対
象の類型のいずれに該当するかの検討を行い、必要となる政令の改正等を
実施する。厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等が発生したと認めたと
きは、速やかにその旨を公表する 53とともに、内閣総理大臣に報告する 54。
（統括庁、外務省、厚生労働省）
② 上記の報告があったときは、り患した場合の症状の程度が季節性インフ
ルエンザとおおむね同程度以下と認められる場合を除き、内閣総理大臣は
閣議にかけて、政府対策本部を設置し、当該政府対策本部の名称並びに設
置場所及び期間を国会に報告するとともに、公示する 55。
都道府県は、直ちに都道府県対策本部を設置する 56。あわせて、市町村
は、必要に応じて、対策本部を設置することを検討し、新型インフルエン
ザ等対策に係る措置の準備を進める。（統括庁、厚生労働省）
③ 国は、必要に応じて準備期にあらかじめ指定した各省庁の幹部職員を統
括庁の兼務とすることや、その他の職員についても統括庁に参集させるこ
とにより、統括庁の体制強化を図るとともに、新型インフルエンザ等対策
における政府の一体性の確保を図る。（統括庁）
④ 国は、政府対策本部の設置に併せて、感染症対策の実務の中核を担う厚
生労働省の体制を強化するため、同省内外から応援職員を招集し、新型イ
ンフルエンザ等対策の実施体制を迅速に構築する。（厚生労働省、その他
全省庁）
⑤ 国は、必要に応じて、政府対策本部に JIHS を出席させ、把握している
科学的知見等の意見を述べさせる 57。（統括庁、厚生労働省）
⑥ 国は、JIHS 等から提供される知見も踏まえつつ、推進会議の意見を聴い
た上で（緊急を要する場合で意見を聴くいとまがないときを除く。以下基
本的対処方針の策定・変更に際して推進会議の意見を聴く場合について同
じ。）、政府行動計画に基づいて基本的対処方針を決定し、直ちに公示し、
周知を図る 58。（統括庁、厚生労働省、その他全省庁）
⑦ 国、都道府県及び市町村は、必要に応じて、第１節（準備期）1-3 及び
1-4 を踏まえ、必要な人員体制の強化が可能となるよう、全庁的な対応を
進める。（統括庁、厚生労働省、その他全省庁）
⑧ 国は、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同程度以下

53 感染症法第 44 条の２第１項、第 44 条の７第１項、第 44 条の 10 第１項
54 特措法第 14 条
55 特措法第 15 条第２項
56 特措法第 22 条第１項
57 特措法第 16 条第８項
58 特措法第 18 条第４項及び第５項

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