資料1参考資料1 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案) (126 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40139.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 危機対応医薬品等に関する小委員会(第2回 5/13)《厚生労働省》 |
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第2節 初動期
(1)目的
準備期から強化した研究開発基盤や計画した接種体制等を活用し、発生した
新型インフルエンザ等に関する情報を速やかに収集し、迅速なワクチンの研究
開発・製造を行うほか、必要量のワクチンを確保することで、速やかな予防接
種へとつなげる。
準備期からの取組に基づき、速やかに産学官が連携してワクチンを開発し、
有効性及び安全性が確保されたワクチンを製造することで、必要なワクチン量
を確保する。
(2)所要の対応
2-1. 研究開発
2-1-1. 病原体やゲノム情報の早期入手
国及び JIHS は、国内外の研究機関等と連携し、病原体及びゲノム配列デ
ータ等の情報を早期に入手し、研究開発を行う関係機関に対し、分与・提供
するとともに、早期にパンデミックワクチンの研究開発を実施するよう要請
する。(厚生労働省)
2-1-2. 研究開発の支援
国は、パンデミックワクチンの研究開発を支援するため、以下(ア)から
(エ)までの支援策について検討し、実施する。
(ア) SCARDA を介した研究開発支援の推進(健康・医療戦略推進事務局、
文部科学省)
(イ) 優先的な相談対応や承認審査の実施(厚生労働省)
(ウ) 大規模臨床試験費用の支援(厚生労働省)
(エ) 開発企業の相談窓口の設置受付(厚生労働省)
2-1-3. 研究開発に係る情報共有・連携
国は、国内で速やかにパンデミックワクチンの研究開発が実施されるよう、
以下(ア)から(オ)までの現況をワクチンの開発・製造に関する関係省庁、
研究機関、研究者、事業者等で共有し、連携を図る。
(健康・医療戦略推進事
務局、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)
(ア) 発生した新型インフルエンザ等に関する SCARDA におけるワクチン
開発状況
(イ) 国内でパンデミックワクチンの研究開発を実施できる拠点
(ウ) 国内でパンデミックワクチンの臨床試験を実施できる医療機関
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