概要

第２部では、新型インフルエンザ等対策の目的や基本的な考え方について整
理している。
同部第１章では、第１節及び第２節において、新型インフルエンザ等対策の
目的や考え方を総論的に整理し、基本的な戦略として、感染拡大防止と国民生
活及び国民経済に与える影響の最小化という２つの主たる目的を掲げている。
同章第３節では、新型インフルエンザ等の発生の段階について、より中長期
的な対応となることも想定して、準備期、初動期、対応期という３つの時期区
分を設定し、時期ごとに対策の考え方や方針が変遷していくことを示している。
具体的には、準備期において、有事に想定される対策を迅速かつ的確に講じ
るために必要な訓練や人材育成、DX（デジタル・トランスフォーメーション）
を活用した情報収集・分析とリスク評価の体制構築、協定の締結による医療提
供体制・検査体制等の整備、ワクチンや治療薬等の研究開発、生産・確保、供
給といった体制の構築・強化を重点的に行う。
初動期においては、国内外における感染症情報の発生を覚知して以降、水際
対策 3、サーベイランス等による情報収集と、その分析を踏まえたリスク評価
を行うとともに、得られた知見に関する情報提供・共有、双方向的なリスクコ
ミュニケーション 4、ワクチンや治療薬等の研究開発の開始といった取組を極
めて迅速に行っていく。
新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）が設置さ
れ、基本的対処方針が策定されて以降の対応期において、新型インフルエンザ
等の発生の初期段階では、病原体の性状について限られた知見しか得られてい
ない中で、諸外国における感染動向等も考慮しつつ、まずは封じ込めを念頭に
対応する。このため、準備期に締結した協定に基づき、医療提供体制・検査体
制を拡充しつつ、必要な検査を通じた患者や濃厚接触者等への対応とまん延防
止対策により、確保している医療提供体制で対応可能な範囲に感染拡大を抑制
する。その後は、基本的に新型インフルエンザ等の特徴や病原体の性状、医療
提供体制等を勘案しつつリスク評価を行い、これに合わせて、とるべき対策を
柔軟に変化させていく。特に、ワクチンや治療薬等により対応力が高まる段階
では、水際対策やまん延防止対策等の国民生活及び社会経済活動に大きく影響
を与えるものについて、リスク評価に応じて縮小等の検討を進めていくととも
に、関係機関における実施体制についても、縮小の検討を随時行っていく。
3 水際対策は、あくまでも国内への病原体の侵入をできる限り遅らせる効果を期待して行われるものであ
り、病原体の国内侵入を完全に防ぐための対策ではない。
4 リスクコミュニケーションとは、個人、機関、集団間での情報や意見のやりとりを通じて、リスク情報
とその見方の共有を目指す活動であり、適切なリスク対応（必要な情報に基づく意思決定・行動変容・
信頼構築等）のため、多様な関与者の相互作用等を重視した概念。

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