新型インフルエンザ等対策特別措置法の意義等

第１部 新型インフルエンザ等対策特別措置法と政府行動計画
第１章 新型インフルエンザ等対策特別措置法の意義等
第１節 感染症危機を取り巻く状況
近年、地球規模での開発の進展により、開発途上国等における都市化や人口
密度の増加、未知のウイルス等の宿主となっている動物との接触機会の拡大が
進んでおり、未知の感染症との接点が増大している。さらに、グローバル化に
より各国との往来が飛躍的に拡大しており、こうした未知の感染症が発生した
場合には、時を置かずして世界中に拡散するおそれも大きくなっている。
これまでも重症急性呼吸器症候群（SARS）やジカウイルス感染症等の感染拡
大が発生し、さらには 2020 年以降新型コロナが世界的な大流行（パンデミッ
ク）を引き起こすなど、新興感染症等は国際的な脅威となっている。引き続き
世界が新興感染症等の発生のおそれに直面していることや、感染症危機が広が
りやすい状況に置かれていることを改めて認識する必要がある。
しかし、こうした新興感染症等の発生時期を正確に予知することは困難であ
り、また、発生そのものを阻止することは不可能である。このため、平時から
感染症危機に備え、より万全な体制を整えることが対応するために重要である。
また、パンデミックを引き起こす病原体として人獣共通感染症であるものも
想定される。パンデミックを予防するためにも、「ワンヘルス」の考え方によ
り、ヒトの病気等に着目するだけでなく、ヒト、動物及び環境の分野横断的な
取組が求められる。ワンヘルス・アプローチ 9の推進により、人獣共通感染症
に対応することも重要な観点である。
このほか、既知の感染症であっても、特定の種類の抗微生物薬が効きにくく
なる又は効かなくなる薬剤耐性（AMR）を獲得することにより、将来的な感染
拡大によるリスクが増大するものもある。こうした AMR 対策の推進など、日頃
からの着実な取組により、将来的な感染拡大によるリスクを軽減していく観点
も重要である。

9 人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて
取り組むこと。

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