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資料1参考資料1 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案) (97 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40139.html
出典情報 厚生科学審議会 危機対応医薬品等に関する小委員会(第2回 5/13)《厚生労働省》
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水際対策(準備期)

1-2. 在外邦人や出国予定者への情報提供・共有に関する体制の整備
① 国は、諸外国・地域(特に日本各地との定期便による交流がある国・地
域)における新型インフルエンザ等の感染状況や水際対策に係る情報を収
集する体制を構築する。(厚生労働省、外務省)
② 国は、在外邦人や出国予定者に対し、収集した情報を分かりやすく提供・
共有し、注意喚起を行う体制を構築する。(厚生労働省、外務省)
1-3. 地方公共団体等との連携
国は、検疫法の規定に基づく協定を締結する 96に当たり、医療機関や都道
府県と連携するとともに、有事に備えた訓練の実施を通じて、平時から医療
機関や都道府県との連携を強化する。(厚生労働省)

96 検疫法第 23 条の4

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