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資料1参考資料1 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案) (221 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40139.html
出典情報 厚生科学審議会 危機対応医薬品等に関する小委員会(第2回 5/13)《厚生労働省》
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用語集

ザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルス
を基に製造されるワクチン。
ま ん 延 防 止 特措法第2条第3号に規定する新型インフルエンザ等まん延防
等重点措置 止等重点措置のこと。第 31 条の8第1項の規定に基づき、新型
インフルエンザ等が国内で発生し、特定の区域において、国民
生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域
における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型
インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必
要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生し
たと認めるとき、政府対策本部長が公示した期間において、当
該区域を管轄する都道府県知事が講じる措置。例えば、措置を
講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、
営業時間の変更等を要請すること等が含まれる。
無 症 状 病 原 感染症法第6条第 11 項に規定する感染症の病原体を保有して
体保有者
いる者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。
モダリティ

生ワクチン、弱毒ワクチン、不活化ワクチン、組換えタンパク
ワクチン、mRNA ワクチンといったワクチンの製造手法のこと。

薬事承認

薬機法第 14 条等の規定に基づき、医薬品、医療機器、体外診断
用医薬品及び再生医療等製品(以下「医薬品等」という。)につ
いて厚生労働大臣が品目ごとにその製造販売について与える承
認。

有事

新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性のある感染症の
発生の情報を覚知した段階から特措法第 21 条に規定する政府
対策本部の廃止までをいう。

予防計画

感染症法第 10 条に規定する都道府県及び保健所設置市等が定
める感染症の予防のための施策の実施に関する計画を指す。

リ ー ド タ イ 生産・流通・開発などの現場で、工程に着手してから全ての工

程が完成するまでの所要期間。実際の作業の期間だけでなく、
発注から納品までの全期間を指す。作業を始めるまでの期間、
待ち時間、検査・運搬などのための期間なども含む。
リ ス ク コ ミ 個人、機関、集団間での情報や意見のやりとりを通じて、リス
ュ ニ ケ ー シ ク情報とその見方の共有を目指す活動であり、適切なリスク対
ョン
応(必要な情報に基づく意思決定・行動変容・信頼構築等)の
ため、多様な関与者の相互作用等を重視した概念。
臨床像

潜伏期間、感染経路、感染性のある期間、症状、合併症などの
総称

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