政府行動計画の作成と感染症危機対応

第３節 政府行動計画改定の目的
政府行動計画の改定は、実際の感染症危機対応で把握された課題を踏まえ、
次の感染症危機でより万全な対応を行うことを目指して対策の充実等を図る
ために行うものである。
2023 年９月から推進会議において新型コロナ対応を振り返り、課題を整理
した 20ところ、
（１） 平時の備えの不足
（２） 変化する状況への柔軟かつ機動的な対応
（３） 情報発信
が主な課題として挙げられた。
こうした新型コロナ対応の経験やその課題を踏まえ、次なる感染症危機対応
を行うに当たっては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた、感
染症危機に強くてしなやかに対応できる社会を目指すことが必要である。
こうした社会を目指すためには、
① 感染症危機に対応できる平時からの体制作り
② 国民生活及び社会経済活動への影響の軽減
③ 基本的人権の尊重
の３つの目標を実現する必要がある。
これらの目標を実現できるよう、政府行動計画を全面改定するものである。

20 新型インフルエンザ等対策推進会議において、2023 年 12 月に「新型インフルエンザ等対策政府行動
計画の改定に向けた意見」として取りまとめられた。

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