新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点

府県や国による支援等を行うことが求められる。
新型インフルエンザ等の発生の初期段階からの迅速な対応を可能にする
ためには、新型インフルエンザ等に関するデータや情報の円滑な収集や共
有・分析等が感染症危機の際に可能となることが求められる。このため、平
時から国と都道府県等の連携体制やネットワークの構築に努める。
また、地方公共団体が新型インフルエンザ等の発生時に住民、事業者、関
係機関等に対して適切な情報提供・共有を行うため、国から地方公共団体に
対しできる限り分かりやすい形で情報提供・共有を行う。次の感染症危機に
備えて、国から地方公共団体への情報提供・共有等について事務負担の軽減
や分かりやすさの向上等の観点から、方法等の工夫を検討する。
新型インフルエンザ等対策に当たっては、平時から国と地方公共団体の意
見交換を進め、新型インフルエンザ等の発生時における新型インフルエンザ
等対策の立案及び実施に当たって、対策の現場を担う地方公共団体との対話
を行い、地方公共団体の意見を適切に反映させることが重要である。また、
国と地方公共団体が共同して訓練等を行い、連携体制を不断に確認及び改善
していくことが重要である。
Ⅲ. DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
① DX の推進
近年取組が進みつつある DX は、迅速な新型インフルエンザ等の発生状
況等の把握、関係者間でのリアルタイムな情報共有を可能とし、業務負担
の軽減や関係者の連携強化が期待できるほか、研究開発への利用等データ
の利活用の促進により新型インフルエンザ等への対応能力の向上に大き
な可能性を持っている。
例えば、新型コロナ対応においては、急激な感染拡大に伴い、感染症法
に基づく発生届の届出数が増え、保健所職員の入力業務等の負担が著しく
増加した。このため、2020 年から「新型コロナウイルス感染者等情報把握・
管理支援システム（HER-SYS）
」により、医療機関から発生届のオンライン
提出ができるよう整備した。また、患者本人による自身の健康状態のオン
ライン報告も可能としたことで、保健所職員等の健康観察業務等の負担が
軽減された。このほか、医療機関等情報支援システム（G-MIS）による全国
の医療機関における病床の使用状況、感染症対策物資等の確保状況等の一
元的な把握や、検疫現場でのシステムによる入国者情報の取得や入国後の
健康監視等の対応を行う等、業務の効率化とともに、情報収集の迅速性の
確保に努めた。
新型コロナ対応を踏まえ、新型インフルエンザ等の感染症危機管理の対

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