政府行動計画の作成と感染症危機対応

第２章 政府行動計画の作成と感染症危機対応
第１節 政府行動計画の作成
特措法が制定される以前からも、我が国では、新型インフルエンザに係る対
策に取り組んでいた。2005 年には、
「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ
18
事前対策計画 」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を作成して
以来、数次の部分的な改定を行った。
2009 年の新型インフルエンザ（A/H1N1）対応の経験を経て、病原性の高い新
型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため、2011 年に新型イ
ンフルエンザ対策行動計画を改定した。あわせて、新型インフルエンザ（A/H1N1）
対応の教訓等 19を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を
重ね、2012 年４月に、特措法が制定された。
2013 年には、特措法第６条第１項の規定に基づき、
「新型インフルエンザ等
対策有識者会議中間とりまとめ」
（2013 年２月７日）を踏まえ、政府行動計画
を作成した。
政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や
国が実施する措置等を示すとともに、都道府県が都道府県行動計画を、指定公
共機関が業務計画を作成する際の基準となるべき事項等を定めており、特定の
感染症や過去の事例のみを前提とするのではなく、新型インフルエンザや新型
コロナ以外の新たな呼吸器感染症等が流行する可能性を想定しつつ、発生した
新型インフルエンザ等の特性を踏まえ、様々な状況で対応できるよう、対策の
選択肢を示すものである。
なお、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見、新型インフルエ
ンザ等対策の経験や訓練等を通じた改善等を踏まえて、国は、定期的な検討を
行い、適時適切に政府行動計画の変更を行うものとする。

18 “WHO Global Influenza Preparedness Plan” 2005 年 WHO ガイダンス文書
19 新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の検証結果は、2010 年 6 月、厚生労働省新型インフルエンザ
（A/H1N1）対策総括会議報告書として取りまとめられた。

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