者会議」を設置し、スクールカウンセラー（ＳＣ）及びスクールソーシャルワー
カー（ＳＳＷ）の役割の明確化について、教育相談体制の充実のための連携の在
り方について検討し、
「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高
める組織的な教育相談体制づくり～（報告）」を取りまとめている。
児童生徒の問題行動は、反社会的問題行動である暴力行為・暴走行為・窃盗・
恐喝・いじめなど、欲求不満や不安を社会に対して攻撃的な形で示すものと、非
社会的問題行動である不登校・ひきこもり・自傷行為・自殺など、不安やストレ
スを解消しようとする行動が自己の内面に向けられ、社会的不適応を起こすも
のとに大別される。これらの問題行動を文部科学省では、１.小学校、中学校及
び高等学校における暴力行為の状況、２.小学校、中学校、高等学校及び特別支
援学校におけるいじめの状況等、３.出席停止の措置の状況、４.小学校及び中学
校における長期欠席の状況等、５.高等学校における長期欠席の状況等、６.高等
学校における中途退学者数等の状況、７.小学校、中学校及び高等学校における
自殺の状況、８.教育相談の状況として毎年調査を行っている。
未然防止、早期発見及び支援・対応等への体制構築については、これまで教育
相談は事後の個別事案への対応に重点が置かれていたが、事案が発生してから
のみではなく、未然防止、早期発見、早期支援・対応、さらには事案が発生した
時点から事案の改善・回復、再発防止まで一貫した支援に重点を置いた体制づく
りが重要である。学校において、組織的な連携・支援体制を維持するためには、
学校内に、児童生徒の状況や学校外の関係機関との役割分担、ＳＣやＳＳＷの役
割を十分に理解し、初動段階でのアセスメントや関係者への情報伝達等を行う
教育相談コーディネーター役の教職員が必要である。教育相談体制を評価する
ため、児童生徒及び保護者からの意見聴取等を行い、利用者も含めた教育相談体
制の見直しを必要に応じて行うことが重要であり、教育委員会は、ＳＣ及びＳＳ
Ｗの活動方針を明確にするため、具体的な活動計画を策定・実施し、定期的に評
価を行う必要がある。教育委員会は、学校や域内の教育支援センター等において
ＳＣ及びＳＳＷが適切に活動でき、児童生徒の安心した学校生活及び適切な環

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