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学校保健委員会答申 (38 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011751.html
出典情報 令和4・5年度学校保健委員会答申「地域に根差した医師の活動である学校医活動を推進させるための具体的な方策は何か」の提出および『学校医のすすめ』発行について(6/5)《日本医師会》
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日本産婦人科医会

学校医として産婦人科医が関わるようになっている地域もできている。月経
や月経に伴うトラブルに対する悩みのある女子は多く存在するが、産婦人科の
受診は敷居が高いとよく言われるように、受診することをためらう方が多い。ま
た、保護者も正しい知識を持っていないことが多いため、受診につながっていか
ないこともある。ネットやSNSで間違った知識を覚える前に、性に関する知識
をきちんと普及させることが重要である。近年は、産婦人科医などの外部講師に
よる性に関する授業がすすめられており、児童生徒等への啓発を行っている。こ
のような授業で携わる医師が、学校や養護教諭と連携して、相談をうけられるよ
うな体制を作り、学校医として活動するのが良いのではないかと考える。学校健
診でも、月経などについての質問事項をいれて、相談につなげることも一考であ
る。
東京都では、都立学校で産婦人科医によるユースヘルスケア相談が受けられ
るようになっており、オンラインで相談を受けるシステムを開始している。この
ようなオンラインでの相談を曜日や時間を決めて行えるようにして、必要に応
じて、受診につなげるとよいのではないかと考える。また、HPVワクチンなど
の接種も、このように携わっている医師のもとで接種について相談できる仕組
みをつくると、児童生徒等にとっても医師にとっても顔の見える関係がとれて
よいのではないかと考える。
(宮国

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泰香)