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学校保健委員会答申 (24 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011751.html
出典情報 令和4・5年度学校保健委員会答申「地域に根差した医師の活動である学校医活動を推進させるための具体的な方策は何か」の提出および『学校医のすすめ』発行について(6/5)《日本医師会》
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学校は、元来地域の中に存在しており、地域の協力や支援を得ながら教育活動
を行ってきた。一方、令和2~3(2020~2021)年度の本委員会の答申で指摘した
とおり、子どもを取り巻く環境の変化に伴い新たな健康課題が生じており、教育
現場で必要とされる対応も複雑化している。そこで、多様な知識や経験を有する
地域人材が、学校のパートナーとして連携し、学校の教職員が子どもたちに必要
な資質・能力を身に付けさせる力をさらに向上できるよう、学校と協働していく
ことが必要になる。また、健康課題の複雑化により、健康教育の重要性もますま
す大きくなっている。性教育、がん教育、禁煙・薬物乱用防止教育等のみならず、
子どもたちが地域の現場で学び、そこから地域課題の解決に取り組む視点を育
むことも必要になる。
② 「地域」の一員としての学校医や医師会の果たすべき役割
「チームとしての学校」を推進し、指導の充実を図り、よりよい成果を得るた
めには、「チームとしての学校」の一員である学校医と、「地域」の一員として
の専門医や医師会が一体となって良好な連携・協働関係を構築することが不可
欠である。
一方、全国的に学校医のなり手が不足しており、学校健診を行うことで手一杯
となっている学校医も少なからず存在している。学校医の職務は、学校保健安全
法施行規則に定められており、健診のみではないことは言うまでもない。そのよ
うな状況を踏まえ、本委員会では「学校医のすすめ」を作成し、学校医の職務を
周知するとともに、学校医としてのやりがいや意識の涵養を図ることとした。今
後は、すべての学校医が学校保健活動全般に関わり、その中で学校の教職員との
信頼関係を徐々に形成し、学校との良好な連携・協働関係を醸成することが望ま
しい。また、医師会としては、行政や教育委員会に積極的に働きかけを行い、各
学校医が円滑に職務を行える環境を整えることも重要である。一例として、北海
道医師会では、北海道庁及び北海道教育委員会と連携し、教職員等を対象として
子宮頸がんの予防に関する啓発事業を行っている。医師会と学校の連携が円滑
に進み、良好な協働ができるような関係を構築、維持していくことが肝要である。

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