第１章

学校医活動の担い手を増やす

１）学校医の新しい担い手を増やすには
第 35 回東北学校保健学校医大会の担当理事連絡協議会において、学校医不足に対する学
校健康診断（学校健診）での取り組み事例や今後どのような取り組みが必要か、協議が行わ
れた。特に郡部では健診を行う医師の確保が難しく、とりわけ耳鼻咽喉科・眼科学校医の不
足で、学校健診を行うことができなかった学校もあった。その中で、宮城県、福島県、青森
県では、耳鼻科や眼科健診を、郡部では近隣の複数の小規模校をまとめて同日に巡回したり、
周辺複数校の児童生徒を１箇所に集めて健診することで、担当医の拘束日時を減らす工夫が
されていた。青森県では、試験的に、弘前大学病院眼科医師による休日健診を行っているが、
学校からは休日の健診には難色が示された。
弘前市医師会では、医師の専門科にかかわらず内科学校医が担当できるように、独自に作
成した健診マニュアルを全ての医療機関に配布し、新たな内科学校医を募っている。
「学校
医の手引き」は平成 16（2004）年に作成されたもので、現状にそぐわない部分もあり、日本
医師会学校保健委員会で、
「学校医のすすめ」を作成した。
「学校医のすすめ」は、第１章を
総論とし、第２章に学校医に特化した章を新たに作成した。第３章は学校健康診断、第４章
は健康相談・健康教育、第５章以降はメンタルヘルス、性の課題、アレルギー、学校安全、
その他学校医が知っておくべき内容とした。また、現状にあったコラムを充実させ、読みや
すい冊子となっており、今までの手引きとの大きな違いは、学校医のやりがい、学校医の地
位、学校医に求められるものなど魅力ある学校医像を描くように工夫されていることである。
学校医の多くは開業医で、年齢構成は 50 歳以上が約９割を占め、高齢化している。勤務
医や大学病院の医師からのより一層の協力が必要である。今後、若い医師を学校医として育
てる仕組みが必要で、それには医学教育が大事である。日本医師会の申し入れにより、「医
学教育モデル・コア・カリキュラム令和４年度改訂版」において、
「学校保健安全法、学校
医の役割、学校感染症等、学校保健の意義と概要を理解している」旨が盛り込まれ、令和６
（2024）年度入学生から適用されることになっている。教育の際には先に述べた「学校医の
すすめ」を教材として医学生に使用してもらうことを推奨する。医学生に学校医について学
んでもらい、早い時期から興味を持ってもらう取り組みとしては、学校現場に行ったり、学
校保健に関する全国大会やブロック大会へ参加したり、といった体験型の機会を設ける。こ
れからの若い世代の医師には、学校医も認定制とするシステムを構築するのも一案である。
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