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学校保健委員会答申 (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011751.html |
出典情報 | 令和4・5年度学校保健委員会答申「地域に根差した医師の活動である学校医活動を推進させるための具体的な方策は何か」の提出および『学校医のすすめ』発行について(6/5)《日本医師会》 |
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日本臨床耳鼻咽喉科医会
耳鼻咽喉科医の絶対数が不足している事情から耳鼻咽喉科学校医が配置されていない学
校は全国各地域に存在するが、その地域差が非常に大きいことが問題となっている。また耳
鼻咽喉科医による学校健康診断すら受けていない・受けられない学校もある。さらに耳鼻咽
喉科医は多数校の学校医を兼務しているために充実した学校保健活動を行うには時間的・体
力的負担が大きい。そのため、学校健康診断だけでなく保健指導・健康教育等の学校保健活
動に積極的に取り組みたいと考えている耳鼻咽喉科学校医が多いにもかかわらず、時間的制
約のために達成できていない。
学校生活における児童生徒等のコミュニケーションに大切な「聴覚」と「音声言語」を専
門的に扱えるのは耳鼻咽喉科学校医である。学校健康診断では聴覚異常・音声言語異常を発
見して対応することが目的のひとつであるが、インクルーシブ教育の推進で補聴器や人工内
耳を装用した重度難聴児が通常学校で教育を受ける環境が整いつつある中で、難聴児童生徒
に対する合理的配慮の助言・指導を行うと同時に、健聴児童生徒や教職員に対する「難聴理
解の学習」を行うことも耳鼻咽喉科学校医の重要な役割である。したがって耳鼻咽喉科医の
立場から学校医活動を推進するためには、全国すべての学校で耳鼻咽喉科専門医による学校
健康診断が実施できる体制を整えることが絶対条件であり、将来的に耳鼻咽喉科学校医未配
置校の解消を目指すべきである。それが達成できれば、すべての児童生徒等が耳鼻咽喉科領
域の学校健康診断および保健指導・健康教育を受ける平等な機会を得ることができる。
これらの課題は直ちに解決できることではないため、現状を打開するためにも多数校の学
校医兼務や耳鼻咽喉科医が少ない・いない地域の諸事情を共有し、自治体の枠を超えて広域
で耳鼻咽喉科学校医を配置する、耳鼻咽喉科医による巡回学校健診を行う、などの対策が必
要である。またオンラインでの健康相談・保健指導・健康教育を実践することも一案であり、
耳鼻咽喉科学校医としての時間的負担も軽減できる。
(朝比奈
24
紀彦)
耳鼻咽喉科医の絶対数が不足している事情から耳鼻咽喉科学校医が配置されていない学
校は全国各地域に存在するが、その地域差が非常に大きいことが問題となっている。また耳
鼻咽喉科医による学校健康診断すら受けていない・受けられない学校もある。さらに耳鼻咽
喉科医は多数校の学校医を兼務しているために充実した学校保健活動を行うには時間的・体
力的負担が大きい。そのため、学校健康診断だけでなく保健指導・健康教育等の学校保健活
動に積極的に取り組みたいと考えている耳鼻咽喉科学校医が多いにもかかわらず、時間的制
約のために達成できていない。
学校生活における児童生徒等のコミュニケーションに大切な「聴覚」と「音声言語」を専
門的に扱えるのは耳鼻咽喉科学校医である。学校健康診断では聴覚異常・音声言語異常を発
見して対応することが目的のひとつであるが、インクルーシブ教育の推進で補聴器や人工内
耳を装用した重度難聴児が通常学校で教育を受ける環境が整いつつある中で、難聴児童生徒
に対する合理的配慮の助言・指導を行うと同時に、健聴児童生徒や教職員に対する「難聴理
解の学習」を行うことも耳鼻咽喉科学校医の重要な役割である。したがって耳鼻咽喉科医の
立場から学校医活動を推進するためには、全国すべての学校で耳鼻咽喉科専門医による学校
健康診断が実施できる体制を整えることが絶対条件であり、将来的に耳鼻咽喉科学校医未配
置校の解消を目指すべきである。それが達成できれば、すべての児童生徒等が耳鼻咽喉科領
域の学校健康診断および保健指導・健康教育を受ける平等な機会を得ることができる。
これらの課題は直ちに解決できることではないため、現状を打開するためにも多数校の学
校医兼務や耳鼻咽喉科医が少ない・いない地域の諸事情を共有し、自治体の枠を超えて広域
で耳鼻咽喉科学校医を配置する、耳鼻咽喉科医による巡回学校健診を行う、などの対策が必
要である。またオンラインでの健康相談・保健指導・健康教育を実践することも一案であり、
耳鼻咽喉科学校医としての時間的負担も軽減できる。
(朝比奈
24
紀彦)