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03 資料１－１ 帯状疱疹ワクチンファクトシート (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40826.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（第26回 6／20）《厚生労働省》 |
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れたが当初は公費補助はなされていなかった 274。2024 年 1 月現在は NIP として接種が行われており、60
～75 歳に対しては弱毒生帯状疱疹ワクチンを、免疫抑制状態にある 18 歳以上の者に対しては不活化帯状
疱疹ワクチンが用いられている 268。18 歳以上の免疫不全者で 2 回以上の帯状疱疹の既往がある場合は不
活化帯状疱疹ワクチンの接種が公費で提供されている 268。
イタリアにおいては 2017 年から帯状疱疹ワクチンの接種が開始され、65 歳以上を対象に（2024 年 2 月
現在 65～73 歳 268、毎年対象拡大 275）接種が推奨され、弱毒生帯状疱疹ワクチン、不活化帯状疱疹ワクチ
ンの両方が用いられている。また、18 歳以上の帯状疱疹のハイリスク者も費用負担なく接種が可能とさ
れている 275。
ルクセンブルグ、スペイン 276 では 65 歳以上のすべての者、および、18 歳～64 歳の一定のリスクのあ
る者を対象として不活化帯状疱疹ワクチンの接種が公費負担で推奨されている 268。
2013 年 9 月の Eunethta（European Network for Health Technology Assessment）による報告によれば、スウ
ェーデンは 2011 年に ZOSTAVAX®に対して保険払い戻しを決めたヨーロッパ最初の国である。50 歳以上
の者が接種を受ける場合に補助がなされるが、ワクチン接種の推奨はしていない 274。
英国はワクチン・予防接種合同委員会（Joint Committee on Vaccination and Immunization：JCVI）により
2010 年 1 月に ZOSTAVAX®1 回接種用いた 70 歳代の者への接種の推奨が示され 277、2013 年に広く接種が
開始された 278（79 歳までのキャッチアップ接種も併せて実施 279）
。2018 年 2 月からは弱毒生ワクチンの
接種が禁忌である免疫抑制状態にある NIP の対象者に対して Shingrix®が提供されることとなった 279。
2019 年 2 月、JCVI が 60 歳以上の者と 50 歳以上の免疫不全者に対して Shingrix®を用いた接種の推奨を
示し、2023 年から 10 年をかけて接種対象を 70 歳から 60 歳に引き下げる計画としている。2023 年 9 月
からの 5 年間は 70 歳および 65 歳、2028 年 9 月からの 5 年間は 65 歳および 60 歳、2033 年 9 月からは 60
歳が NIP の対象となる。そのほか、50 歳以上の免疫不全者も NIP の枠組みで接種可能としている 279,280。
2023 年 9 月から NIP に使用するワクチンは Shingrix®に統一された。
イスラエルでは、2013 年から 60 歳以上の人に帯状疱疹ワクチン接種が推奨されているが、公費による
費用負担はなされていなかった。2023 年 7 月から Shingrix®が使用可能となり、国の保険制度として接種
が受けられるのは 65 歳以上とされている 281。
2014 年 3 月の世界保健機関（WHO）に設置されている Strategic Advisory Group of Experts（SAGE）に
よる帯状疱疹ワクチンに関する報告書によれば、政策グループや医師会などによる定期接種の推奨はヨ
ーロッパやアジアの各国で行われている。例として、上記の諸国以外にタイでも 60 歳以上の人に帯状疱
疹ワクチン接種が推奨されていることが記載されている 282。先進国や高齢化を迎えている多くの国々で
は、帯状疱疹ワクチンの推奨が検討されている。
2014 年 6 月の WHO のポジションペーパーで、WHO は「ほとんどの国では帯状疱疹の疾病負荷がはっ
きりせず、この比較的新しいワクチンの使用に関しての十分なデータもないことから、WHO は現時点で
帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関して推奨をするものではない」との見解を示している 283。さらに、
WHO は「2014 年時点では、帯状疱疹ワクチンの防御効果の有効期間が不明で、経時的に防御効果が減衰
するとの報告もあり、また、最適な接種年齢や繰り返し接種の効果もはっきりとしない。」とした上で、
「しかしながら、老齢者人口を抱える国や高齢化にシフトしている国々では、疾病負荷の重要性が認識さ
64
～75 歳に対しては弱毒生帯状疱疹ワクチンを、免疫抑制状態にある 18 歳以上の者に対しては不活化帯状
疱疹ワクチンが用いられている 268。18 歳以上の免疫不全者で 2 回以上の帯状疱疹の既往がある場合は不
活化帯状疱疹ワクチンの接種が公費で提供されている 268。
イタリアにおいては 2017 年から帯状疱疹ワクチンの接種が開始され、65 歳以上を対象に（2024 年 2 月
現在 65～73 歳 268、毎年対象拡大 275）接種が推奨され、弱毒生帯状疱疹ワクチン、不活化帯状疱疹ワクチ
ンの両方が用いられている。また、18 歳以上の帯状疱疹のハイリスク者も費用負担なく接種が可能とさ
れている 275。
ルクセンブルグ、スペイン 276 では 65 歳以上のすべての者、および、18 歳～64 歳の一定のリスクのあ
る者を対象として不活化帯状疱疹ワクチンの接種が公費負担で推奨されている 268。
2013 年 9 月の Eunethta（European Network for Health Technology Assessment）による報告によれば、スウ
ェーデンは 2011 年に ZOSTAVAX®に対して保険払い戻しを決めたヨーロッパ最初の国である。50 歳以上
の者が接種を受ける場合に補助がなされるが、ワクチン接種の推奨はしていない 274。
英国はワクチン・予防接種合同委員会（Joint Committee on Vaccination and Immunization：JCVI）により
2010 年 1 月に ZOSTAVAX®1 回接種用いた 70 歳代の者への接種の推奨が示され 277、2013 年に広く接種が
開始された 278（79 歳までのキャッチアップ接種も併せて実施 279）
。2018 年 2 月からは弱毒生ワクチンの
接種が禁忌である免疫抑制状態にある NIP の対象者に対して Shingrix®が提供されることとなった 279。
2019 年 2 月、JCVI が 60 歳以上の者と 50 歳以上の免疫不全者に対して Shingrix®を用いた接種の推奨を
示し、2023 年から 10 年をかけて接種対象を 70 歳から 60 歳に引き下げる計画としている。2023 年 9 月
からの 5 年間は 70 歳および 65 歳、2028 年 9 月からの 5 年間は 65 歳および 60 歳、2033 年 9 月からは 60
歳が NIP の対象となる。そのほか、50 歳以上の免疫不全者も NIP の枠組みで接種可能としている 279,280。
2023 年 9 月から NIP に使用するワクチンは Shingrix®に統一された。
イスラエルでは、2013 年から 60 歳以上の人に帯状疱疹ワクチン接種が推奨されているが、公費による
費用負担はなされていなかった。2023 年 7 月から Shingrix®が使用可能となり、国の保険制度として接種
が受けられるのは 65 歳以上とされている 281。
2014 年 3 月の世界保健機関（WHO）に設置されている Strategic Advisory Group of Experts（SAGE）に
よる帯状疱疹ワクチンに関する報告書によれば、政策グループや医師会などによる定期接種の推奨はヨ
ーロッパやアジアの各国で行われている。例として、上記の諸国以外にタイでも 60 歳以上の人に帯状疱
疹ワクチン接種が推奨されていることが記載されている 282。先進国や高齢化を迎えている多くの国々で
は、帯状疱疹ワクチンの推奨が検討されている。
2014 年 6 月の WHO のポジションペーパーで、WHO は「ほとんどの国では帯状疱疹の疾病負荷がはっ
きりせず、この比較的新しいワクチンの使用に関しての十分なデータもないことから、WHO は現時点で
帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関して推奨をするものではない」との見解を示している 283。さらに、
WHO は「2014 年時点では、帯状疱疹ワクチンの防御効果の有効期間が不明で、経時的に防御効果が減衰
するとの報告もあり、また、最適な接種年齢や繰り返し接種の効果もはっきりとしない。」とした上で、
「しかしながら、老齢者人口を抱える国や高齢化にシフトしている国々では、疾病負荷の重要性が認識さ
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