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労働災害防止計画 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html
出典情報 労働災害防止計画(3/27)《厚生労働省》
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217

26

3 38 42 62 135

2

0 25 22 17 13

3

1

8 129

6

0 113

5

867

製造業

25

2

2 10

2 11

54

0

0

4

6

2

2

0

0

7

0

0

8

0

137

建設業

110

5

1 10 31 19

27

2

0 10 11

9

8

0

0

1 25

1

0 15

3

288

陸上貨物
運送事業

12

3

0

5

3

6

11

0

0

0

1

0

0

0

1

0 37

0

0 16

0

95

林業

5

2

0

4

1 15

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

30

全産業






2

0

0

(2)死傷災害の発生状況と対策の方向性
ア 死傷災害の発生状況
死傷災害については、第 13 次労働災害防止計画期間中、増加傾向にある。令和2
年及び令和3年については、新型コロナウイルス感染症へのり患による影響もある
が、その影響を除いても死傷災害件数、年千人率ともに増加傾向にある。その内訳を
見ると、事故の型別では、「転倒(23%)」、「動作の反動、無理な動作(14%)」
が合わせて死傷災害全体の約4割(37%)を占めている。業種別では、第三次産業が
5割以上を占めているが、その内訳を見ると、事故の型別は、「転倒(28%)」や「動
作の反動・無理な動作(16%)」と労働者の作業行動に起因する死傷災害が4割以上
を占めている。そのうち、転倒災害の発生率は身体機能の影響も大きく、性別・年齢
別で大きく異なる。男女ともに中高年齢層で発生率が高くなっており、特に女性は 60
歳代以上では 20 歳代の約 15 倍となっている等、高年齢の女性の転倒災害の発生率が
高くなっている。
さらに、外国人労働者の労働者数の増加に伴い、外国人労働者の死傷者数も増加傾
向にある。
これらの労働災害の防止対策を強化する必要がある。

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