・国は、自らの安全衛生に係る施策を様々な機会を通じて積極的に周知するとともに、
中小事業者等を支援する国や関係機関の職員の指導力の向上を図る。
イ 労働災害情報の分析機能の強化及び分析結果の効果的な周知
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・労働者死傷病報告の提出に当たって、電子申請の普及や記載内容の充実等に取り組
む。
（イ）（ア）の達成に向けて国等が取り組むこと
・一部の労働災害事例のみならず、労働者死傷病報告を詳細に分析し、災害原因等の
要因解析をより深化させるため、労働安全衛生総合研究所等の体制整備を検討する。
・労働災害統計の基盤となる労働者死傷病報告の方法について、労働災害が発生した
状況、要因等の把握が容易となるようデジタル技術の活用を行う。具体的には、統
計処理等の効率化のため「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力
支援サービス」から直接電子申請が可能となるよう必要なシステム改修を行う。加
えて、報告は原則として電子申請とすることとし、報告者の負担軽減や報告内容の
適正化、統計処理の効率化等をより一層推進する。
・科学的根拠に基づき安全衛生対策の取組の有用性を証明し、事業者の納得性を高め
ることが重要であることから、独立行政法人労働者健康安全機構と連携し、災害発
生要因等の安全衛生に関する研究成果等の情報発信を強化する。
ウ 安全衛生対策におけるＤＸの推進
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・ＡＩやウェアラブル端末等のデジタル新技術を活用した効率的・効果的な安全衛生
活動の推進及び危険有害な作業の遠隔管理、遠隔操作、無人化等による作業の安全
化を推進する。
・健康診断情報の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、プライバシー
等に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づく
り等のコラボヘルスに取り組む。
・法に基づく申請等について、電子申請を活用する。
（イ）（ア）の達成に向けて国等が取り組むこと
・効率的・効果的な安全衛生活動及び作業の安全化の推進に向け、ウェアラブル端末
等の新技術の活用を促進し、その新技術が作業の安全化に当たってどの程度有効で
あるかについてエビデンスの収集・検討を行う。また、これらの推進に当たってハ
ードルとなる規制等については、必要に応じて見直す。
・法に基づいて事業者が実施する健康診断情報を活用した労働者の健康保持増進の
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