・テレワークの増加等に伴う事業場以外の場所で就業する者に対する相談対応等の健康管理支援

（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進
【アウトプット指標】
化学物質や石綿等による健康障害防止対策を推進することが本重点項目の目的となる。
そのうち、化学物質を原因とする健康障害については、危険性又は有害性のある化学物質についてラベル
表示、ＳＤＳによりその危険有害性を事業者が把握し、リスクアセスメントを実施するとともに、それら
に基づき労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を進めることが有効であると考えらえら
れる。このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（８）ア（ア）に取りまとめ、４（８）ア
（ア）の推進状況を１（３）に掲げるアウトプット指標として把握することとする。労働安全衛生調査に
よると、13 次防期間におけるラベル表示、SDS 交付、リスクアセスメントの実施率の平均は、それぞれ
69.1%、70.4%、57.9％である。13 次防期間中の取組に係る各種指標の推移を見ると、4 年目において概ね
０～10%程度の増加となっている。このことから災害防止計画により重点的に取り組んだ場合の安全衛生
の取組の推移は、10%程度の増加が最大期待できると考えられるところである。このことから、ラベル・
SDS については 80％以上にすることを目標としている。リスクアセスメントについては、13 次防期間中
に概ね 20％程度の増加となっており、今後も同程度の増加が期待できることから、80％以上にすること
を目標としている。また、リスクアセスメントの結果に基づき、労働者の危険又は健康障害を防止するた
め必要な措置の実施については、リスクアセスメントを実施していることが前提となるため、リスクアセ
スメントと同じ 80％以上にすることを目標としている。
また、熱中症による健康障害については、暑さ指数を把握し、その値に応じた作業環境管理、作業管理
等の予防対策を講ずることが有効である。このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（８）
ウ（ア）に取りまとめ、４（８）ウ（ア）の推進状況を１（３）に掲げるアウトプット指標として把握す
ることとする。
石綿、粉じんや電離放射線による健康障害防止対策については、関係法令を遵守し、着実に措置を実施
することが有効であり、このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（８）イ（ア）及び４
（８）エ（ア）に取りまとめている。なお、法令を遵守することは当然のことであり、指標として評価す
ることはしない。
【アウトカム指標】
化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）（2017 年から 2021
年の平均）は、492 件である。危険性又は有害性のある化学物質についてラベル表示、ＳＤＳ交付、リス
クアセスメントの実施とそれらに基づき労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずる
事業場の割合がそれぞれ 80％に進捗すれば（アウトプット指標達成）、５％災害が減少し、2027 年の化
学物質による災害は、467 件（2017 年から 2021 年の平均と比べ 25 件・5.1％減））となることが期待で
きる。
また、熱中症による死亡災害で、今後、熱中症リスクの高い高年齢労働者は増加する一方で、極端な高
温等が起こる頻度とそれらの強度が、地球温暖化の進行に伴い増加することを背景として、熱中症災害の
増加が予想される。一方で、暑さ指数を把握している事業場の割合が増加すれば（アウトプット指標達
成）、その値に応じた措置に取り組む事業場が増加し、熱中症による死亡者数の増加率を第 13 次労働災
害防止計画期間と比較して減少させることが期待できる。
（キ）総括
【死亡災害総括】
アウトカム指標に基づき、2027 年までに建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害は 15％減少するこ
とが期待される。これを元に、2022 年の死亡災害(左記件数は未確定であるため 2021 年の実績を参照)と
2027 年の死亡災害を比較すると、少なくとも約 5％の減少が期待できる。
【死傷災害総括】
アウトカム指標に基づき 2027 年までに製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を
2027 年までに５％減少、陸上貨物運送事業の死傷者数を 2027 年までに 2022 年と比較して５％以上減少
すると期待する。加えて、転倒の性別・年齢別千人率、社会福祉施設における腰痛の千人率が 2021 年と
変わらないと期待する。この仮定を元に、過去５年の各業種における性別年齢別の労働者数推移と独立行
政法人労働政策研究・研修機構における労働力人口の推計から算出した各業種における 2027 年の性別年

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