に実施したアンケート調査（2022 年 12 月 14 日安全衛生分科会配付資料参照）において、エイジフレン
ドリーガイドラインに基づく取組については、ガイドラインを知っており、かつ、当該ガイドラインに基
づいて取り組んでいる事業場の割合は 11.2％。13 次防期間中の取組に係る各種指標の推移を見ると、4
年目において概ね０～10%程度の増加となっている。このことから災害防止計画により重点的に取り組ん
だ場合の安全衛生の取組の推移は、10%程度の増加が最大期待できると考えられるところであり、アウト
プット指標については、概ね 10 ポイント増の指標とすることが本来適当と考えられる。しかしながら、
増加に歯止めを掛けるとのアウトカム指標の達成に向けては、10 ポイント増程度の取組増では到底足り
ず、アウトカム指標の達成に向けて過半数の 50％を目指すことと目標を設定している。
【アウトカム指標】
エイジフレンドリーガイドライン基づく取組を進める事業者の割合が 50％に進捗させることで（アウ
トプット指標達成）、60 歳代以上の死傷年千人率を 2021 年実績と比較して 2027 年までに男女ともその
増加に歯止めをかけることができると期待する。
（ウ）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
【アウトプット指標】
テレワークや兼業副業における安全衛生対策を普及するとともに、外国人労働者の災害防止を推進す
ることが本重点項目の目的となる。
外国人労働者の災害防止対策については、言語が異なることによる作業に伴う手順や安全衛生上の留
意の理解の不足が問題になっていると考えられることから、言語の違いに配慮した安全衛生教育が有効
と考えられる。
このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（４）アに取りまとめ、４（４）アの推進状況
を１（３）に掲げるアウトプット指標として把握することとする。
【アウトカム指標】
外国人労働者に分かりやすい方法で災害防止の教育を行っている事業場の割合が 50％に進捗させるこ
とで（アウトプット指標達成）、外国人労働者の死傷年千人率を 2027 年までに全体平均以下とすること
ができると期待する。
（エ）業種別の労働災害防止対策の推進
○陸上貨物運送業
【アウトプット指標】
陸上貨物運送業にける災害防止対策を推進することが本重点項目の目的となる。
陸上貨物運送業の労働災害については、特に荷役作業による災害が課題となっていることから、「陸上
貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づき荷役作業における災害防止対策を進
めることが有効と考えられる。
このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（６）ア（ア）に取りまとめ、４（６）ア（ア）
の推進状況を１（３）に掲げるアウトプット指標として把握することとする。ここで指標の数値目標に関
し、2022 年に実施したアンケート調査（2022 年 12 月 14 日安全衛生分科会配付資料参照）において、荷
役ガイドラインに基づく措置を講じている事業場（荷主事業場を含む。）は 33.5％である。13 次防期間
中の取組に係る各種指標の推移を見ると、4 年目において概ね０～10%程度の増加となっている。このこ
とから災害防止計画により重点的に取り組んだ場合の安全衛生の取組の推移は、10%程度の増加が最大期
待できると考えられるところである。このことから、45％以上にするとの目標を設定している。
【アウトカム指標】
起算点を 2021 年の死傷者数ベースとすると、陸上貨物運送事業における休業４日以上の死傷災害（2021
年）のうち、荷役作業時における災害が約７割を占めている。「陸上貨物運送事業における荷役作業の安
全対策ガイドライン」に基づく取組を実施する事業場の割合が 45％に進捗すれば（アウトプット指標達
成）、５％災害が減少することが期待できる。
○建設業
【アウトプット指標】
建設業における災害防止対策を推進することが本重点項目の目的となる。

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