しかしながら、いかなる経営状況であろうと安全衛生対策には真摯に取り組む必要
がある。また、自社の人材を「コスト」ではなく、「資本」として捉え、安全衛生対
策も含む教育や労働環境の整備として投資を行い、事業者と労働者が共に成長し価値
を生み出すとの人的資本の考え方に照らし、安全衛生対策に取り組むことが、事業者
にとって経営や人材確保の観点からもプラスになるとの理解が進めば、事業者が自発
的に安全衛生対策に取り組むことが期待できる。
また、上記の④について、特に物流に関しては、コロナ禍における外出自粛による
宅配便取扱個数の増加等の影響もあり、陸上貨物運送事業における労働災害が増加
し、荷役作業中等の「墜落・転落」が全体の約３割を占め、最多となっている。荷役
作業の際の墜落・転落災害防止対策の強化をはじめ、荷役作業の実態を踏まえた安全
衛生対策の強化が必要である。

令和 3 年陸上貨物運送事業における休業 4 日以上の死傷者数（事故の型別）（労働者死傷病
報告）

その他,
3,819(23%)

転倒, 2,813(17%)

交通事故（道
路）, 839(5%)
墜落・転落,
4,496(27%)

切れ・こす
れ, 176(1%)
はさまれ・巻き
込まれ,
1,605(10%)

動作の反動・無
理な動作,
2,984(18%)

（３）労働者の健康確保を巡る動向と対策の方向性
ア

メンタルヘルス対策関係
令和３年労働安全衛生調査（実態調査）によれば、メンタルヘルス対策に取り組ん
でいる事業場の割合は、使用する労働者数 50 人以上の事業場で 94.4％である。一方、
使用する労働者数 50 人未満の小規模事業場の取組率は、30～49 人で 70.7％、10～29
人で 49.6％となっており、特に使用する労働者数 30 人未満の小規模事業場におい
て、メンタルヘルス対策への取組が低調である。
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