の推移は、10%程度の増加が最大期待できると考えられるところであり、アウトプット指標については、
概ね 10 ポイント増の指標とすることが本来適当と考えられる。しかしながら、死亡災害を 15％減少させ
るとのアウトカム指標の達成に向けては、10 ポイント増程度の取組増では到底足りず、アウトカム指標
の達成に向けて 50％以上にするとの目標を設定している。
【アウトカム指標】
起算点を 2021 年の死亡者数ベースとすると、林業における死亡災害（2021 年）のうち、伐木作業にお
ける災害が約６割を占める。「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措
置を講ずる林業の事業場の割合が 50％に進捗すれば（アウトプット指標達成）、15％災害が減少するこ
とが期待できる。
（オ）労働者の健康確保対策の推進
【アウトプット指標】
労働者の健康確保対策については、特にメンタル不調や過重労働による健康障害が課題となっている
ことから、これらの対策を推進することが本重点項目の目的となる。
メンタル不調については、メンタルヘルス対策として職場におけるハラスメント防止対策やストレス
チェックの実施も含めたメンタルヘルス対策を進めることが有効であると考えらえられる。このような
考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（７）ア（ア）に取りまとめ、４（７）ア（ア）の推進状況
を１（３）に掲げるメンタルヘルス対策及びストレスチェックの実施状況をアウトプット指標として把握
することとする。
また、過重労働による健康障害防止については、時間外・休日労働時間を削減することに加え、年次有
給休暇の取得や勤務間インターバル制度の導入といった長時間労働の抑制策による働き方の見直しの促
進や、長時間労働者の面接指導を含めた産業保健サービスの充実が有効であると考えられる。このような
考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（７）イ（ア）に取りまとめ、４（７）イ（ア）の推進状況
を上記に掲げる年次有給休暇の取得率やインターバル制度の導入率をアウトプット指標として把握する
こととする。
さらに、これらの対策を含めて全ての事業場において産業保健サービスが提供されることが労働者の
健康確保対策として重要であることから、事業者が取り組む具体的対策を４（７）ウ（ア）に取りまとめ、
４（７）ウ（ア）の推進状況を１（３）に掲げる必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を
アウトプット指標として把握することとする。
【アウトカム指標】
メンタルヘルス対策及びストレスチェックの実施状況がそれぞれ 80％、50％に進捗すれば（アウトプ
ット指標達成）、メンタルヘルス不調につながる「自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩
み、ストレスがあるとする労働者の割合」を 2027 年までに 50％未満となることが期待できる。
また、年次有給休暇の取得率が 70％以上、勤務間インターバル制度の導入率が 15％以上に進捗すれば
（アウトプット指標達成）、長時間労働の抑制に繋がる働き方の見直しが図られるほか、「過労死等の防
止のための対策に関する大綱」に基づく労働時間削減に向けた取組を着実に進めることで、週労働時間
40 時間以上である雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を 2025 年までに５％以下とな
ることが期待できる。
なお、必要な産業保健サービス（※）の提供割合が 80％以上に進捗すれば（アウトプット指標達成）、
労働者の健康障害全般の予防につながり、健康診断有所見率等が改善することが想定されるが、労働災害
防止の成果を直接反映する適切な指標を設定することが困難であるため、このアウトプット指標に直接
関係するアウトカム指標は設定していない。
※必要な産業保健サービスとして、以下の取組を想定している。
・労働安全衛生法の健康診断結果に基づく保健指導
・健康診断で所見が認められた者や要治療者など治療・服薬・就業上の配慮等の健康管理上の措置が必要
な者に対する指導、支援、相談
・睡眠、喫煙、飲酒等に関する健康的な生活に向けた教育や相談
・メンタルヘルス対策（ストレスチェックの実施、相談体制の整備、職場環境改善等）
・高年齢労働者の身体能力の低下を踏まえた転倒等の予防対策
・がん、精神障害等の病気を抱える労働者の治療と仕事の両立支援
・女性の健康課題（更年期障害、月経関連の症状、疾病等）に対する配慮、支援
・化学物質等の有害物を取り扱う者に対する健康診断等の健康管理

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