エ 電離放射線による健康障害防止対策
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業（以下「廃炉作業」という。）
や帰還困難区域等で行われる除染等の作業に従事する労働者に対する安全衛生管
理、被ばく線量管理、被ばく低減対策、健康管理等を徹底する。
・東京電力福島第一原子力発電所での緊急作業に従事した労働者に対して、「原子力
施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」
（平成 27 年８月
31 日健康の保持増進のための指針公示第６号）に基づく健康管理を実施する。
・医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進するとともに、被ば
く線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
（イ）（ア）の達成に向けて国等が取り組むこと
・廃炉作業に従事する労働者等向けの健康相談窓口の設置、作業指揮者等に対する研
修の支援を継続する等により事業者の取組を支援する。
・東京電力福島第一原子力発電所での緊急作業に従事した労働者に対して、離職後を
含めて長期的に被ばく線量等を追跡できるデータベースを活用し、健康相談の実施
等、長期的な健康管理対策を着実に実施する。
・医療機関に対して、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム
の導入を支援する。

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