・労働災害等で脊髄に損傷を負った労働者に対する最新の治療の研究等を推進する
とともに、障害を有する労働者の職場復帰等の支援に向けた研究を推進する。また、
障害のある労働者に対する就業上の配慮の必要性について引き続き周知する。
・技能実習生をはじめとした外国人労働者への効率的・効果的な安全衛生教育に有効
な手法の提示や、危険の見える化のため、外国人労働者も含めた全ての労働者向け
のピクトグラム安全表示の開発を促進する。
（５）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対策については、「個人事業者等に
対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等を通じて、個人事業
者等に関する業務上の災害の実態の把握に関すること、個人事業者自らによる安全
衛生確保措置に関すること、注文者等による保護措置のあり方等に関して、事業者
が取り組むべき必要な対応について検討する。
イ

アの達成に向けて国等が取り組むこと
・有害物質による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける法第 22 条の規定に関連
する省令の規定について、請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外に対しても、
労働者と同等の保護措置を講ずることを事業者に義務付ける改正がなされ、令和４
年４月に公布、令和５年４月に施行されることから、当該省令の内容についての周
知等を行う。
・労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対策については、「個人事業者等に
対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等を通じて、個人事業
者等に関する業務上の災害の実態の把握に関すること、個人事業者自らによる安全
衛生確保措置に関すること、注文者等による保護措置のあり方等について検討する。

（６）業種別の労働災害防止対策の推進
ア 陸上貨物運送事業対策
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく安全衛生管理体制の確立、墜落・
転落災害や転倒災害等の防止措置、保護帽等の着用、安全衛生教育の実施等荷主も
含めた荷役作業における安全対策に取り組む。
・「職場における腰痛予防対策指針」を参考に作業態様に応じた腰痛予防対策に取り
組む。
（再掲）

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