② 特に第三次産業への就労者の増加に伴って、機械設備等に起因する労働災害に代
わり、対策のノウハウが蓄積されていない、労働者の作業行動に起因する労働災
害が増加していること
③ 安全衛生の取組が遅れている第三次産業や中小事業場において労働災害が多く発
生しており、その背景として、厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生対策の取
組が遅れている状況があること
④ その他、直近の労働災害の増加については、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる生活様式の変化やこれに伴うデリバリーサービスや宅配需要の増加の影響が
あること
等、様々な要因が考えられる。
上記の①に関しては、全年齢に占める 60 歳以上の高年齢労働者の割合は、右肩上
がりで増加しており、令和３年のデータでは約２割となっている。また、高年齢労働
者は身体機能の低下等の影響により労働災害の発生率が高く、その結果、同年の 60
歳以上の高年齢労働者の休業４日以上の死傷者数の全年齢に占める割合は 25％を超
えているほか、被災した場合の休業期間も若年層と比較して長くなっている。このた
め、高年齢労働者が安全に働ける環境づくりが必要である。
上記の②に関しては、労働者の作業行動に起因する労働災害を防止するための対
策の取組を促進することが必要である。
労働災害による死傷者数

雇用者

全年齢に占める60歳以上の占める割合

全年齢のうち60歳以上の占める割合

160,000

7,000

30.0%

140,000

6,000

25.0%

120,000

5,000

20.0%

30.0%
25.0%
20.0%

100,000
80,000

15.0%

3,000

60,000

10.0%

40,000

1,000

5.0%

20,000

0

0.0%

0

全年齢

60歳以上

令和3年

令和2年

平成30年

平成31/令和1年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成18年

平成17年

平成16年

平成15年

平成14年

平成13年

2,000

15.0%

全年齢

10.0%
5.0%

0.0%
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
平成31/令和1年
令和2年
令和3年

4,000

60歳以上

60歳以上の占める割合

60歳以上の占める割合（新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く。）
60歳以上の占める割合

資料出所：労働力調査（総務省）における年齢別雇用者数（役員を含む。）
※平成23年は東日本大震災の影響により被災3県を除く全国の結果となっている。

資料出所：労働者死傷病報告

上記の③に関しては、産業構造の変化に伴う労働移動、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による一時的な雇用調整や飲食業等におけるサービス内容の変更に伴い、
新たな業務に不慣れな労働者が増加していることが死傷災害増加の要因とも考えら
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