れる。年齢別・経験期間別死傷年千人率を見ても、経験年数が１年未満の労働者の死
傷年千人率は、経験年数が１年以上の労働者の死傷年千人率に比べて高く、特に 50～
59 歳の年齢階層で見た場合は３倍近い差が出ている。これらの状況に鑑みれば、第三
次産業等、労働者が増加している又は労働者の入れ替わりが頻繁である業種におい
て、安全衛生対策の取組を強化することが重要である。
年齢別・経験期間別 死傷年千人率（労働者死傷病報告）
11.30
12.00
8.53

10.00
8.00
１年未満
6.00
4.00

5.81
4.61

2.90

6.11

3.56
3.91

2.00
2.00
0.00

2.98
1.61

1.92

一方で、例えば平成 30 年労働安全衛生調査（実態調査）によれば、安全衛生管理
の水準が低下したと答えた卸売業及び小売業の事業場において、その低下の理由につ
いては「経営環境の悪化で、安全衛生に十分な人員・予算を割けない（29.0％）」、
「正社員以外の労働者が増えたため、管理が難しくなっている（28.7％）」等が挙げ
られている。
また、平成 29 年労働安全衛生調査（実態調査）によれば、卸業及び小売業の事業
場において正社員以外（派遣労働者を除く。）の労働者を過去 1 年間における安全衛
生活動に参加させた割合は６割（59.0％）にとどまり、その理由としては、危険な作
業に従事していないことのほか、「安全衛生活動を特に実施していない（17.5％）」、
「勤務中に作業以外の活動を行わせる余裕がない（17.5％）」、「勤務時間帯、曜日
がばらばらのため（16.7％）」となっている。
このように厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生対策の取組が遅れている状況
がある。さらに、世界的な原油価格高騰や物流コストの上昇、消費者・利用者へのサ
ービス向上等の観点から、製造、物流等において少人数でより効率的・効果的に、短
い納期で業務を実施・処理することが求められていることも、労働災害増加の要因の
一つと考えられる。
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