・講習実施機関の講習の質の水準を向上させるための協議会を設置する。
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュ
アル等の改訂・周知を行う。
・解体・改修工事発注者（個人住宅の施主を含む。）による取組を強化するため、関
係省庁との連携や発注者の配慮義務に係る周知等を図る。
・第 10 次粉じん障害防止総合対策に基づき、呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な
使用の推進等に取り組む。
・所属する事業場が転々と変わるトンネル工事に従事する労働者のじん肺関係の健
康情報、有害業務従事歴等の一元管理を行う建設業労働災害防止協会に対して支援
を行い、トンネル工事に従事した労働者の健康管理の充実を図る。
ウ 熱中症、騒音による健康障害防止対策
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・「職場における熱中症予防基本対策要綱」を踏まえ、暑さ指数の把握とその値に応
じた熱中症予防対策を適切に実施する。あわせて、作業を管理する者及び労働者に
対してあらかじめ労働衛生教育を行うほか、衛生管理者等を中心に事業場としての
管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知する。その他、熱中症予防
に効果的な機器・用品の活用も検討する。
・労働者は、熱中症を予防するために、日常の健康管理を意識し、暑熱順化を行って
から作業を行う。あわせて、作業中に定期的に水分・塩分を摂取するほか、異変を
感じた際には躊躇することなく周囲の労働者や管理者に申し出る。
・労働者の騒音障害を防止するために、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基
づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等に取り組む。（再掲）
（イ）（ア）の達成に向けて国等が取り組むこと
・事業者の熱中症予防対策の実施を促進するために、日本産業規格（ＪＩＳ）に適合
した暑さ指数計や熱中症予防に効果的な機器・用品の普及を図る。あわせて、
熱中症予防対策への理解を深めるために、先進的な取組の紹介や労働者等向けの教
育ツールの提供を行うほか、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指
導を行う。
・労働者の騒音障害を防止するために、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基
づく事業者の取組に係る指導や、測定に関する支援等を行う。

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