建設業の労働災害については、特に墜落転落による災害が課題となっていることから、法令に基づく墜
落防止対策を実施することはもとより、更にリスクアセスメントを実施し、災害の原因となる要素を排除
する努力をすることが災害防止対策を進めることが有効と考えられる。
このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（６）イ（ア）に取りまとめ、４（６）イ（ア）
の推進状況を１（３）に掲げるアウトプット指標として把握することとする。ここで指標の数値目標に関
し、2022 年に実施したアンケート調査（2022 年 12 月 14 日安全衛生分科会配付資料参照）において、建
設業における代表的な災害である墜落転落の防止に当たってのリスクアセスメントを行っている事業場
は 74％である。13 次防期間中の取組に係る各種指標の推移を見ると、4 年目において概ね０～10%程度の
増加となっている。このことから災害防止計画により重点的に取り組んだ場合の安全衛生の取組の推移
は、10%程度の増加が最大期待できると考えられるところである。このことから、85％以上にするとの目
標を設定している。
【アウトカム指標】
起算点を 2021 年の死亡者ベースとすると、建設業における死亡災害（2021 年）のうち、最も災害の多
いのは「墜落・転落」で、約４割を占める。墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組
む建設業の事業場の割合が 85％に進捗すれば（アウトプット指標達成）、15％災害が減少することが期
待できる。
○製造業
【アウトプット指標】
製造業における災害防止対策を推進することが本重点項目の目的となる。
製造業における労働災害については、特に機械による「はさまれ巻き込まれ」による災害が課題となっ
ていることから、法令に基づく災害防止対策を実施することはもとより、更に製造者（メーカー）、使用
者（ユーザー）それぞれにおいてリスクアセスメント等による機械による「はさまれ巻き込まれ」防止対
策を実施し、災害の原因となる要素を排除する努力をすることが災害防止対策を進める上で有効と考え
られる。
このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（６）ウ（ア）に取りまとめ、４（６）ウ（ア）
の推進状況を１（３）に掲げるアウトプット指標として把握することとする。ここで指標の数値目標に関
し、2022 年に実施したアンケート調査（2022 年 12 月 14 日安全衛生分科会配付資料参照）において、製
造業における機械の「はさまれ巻き込まれ」災害の防止対策としてリスクアセスメントを実施する事業場
の割合はアンケート、その他業務から得ている感触によると概ね半数つまり 50％程度である。13 次防期
間中の取組に係る各種指標の推移を見ると、4 年目において概ね０～10%程度の増加となっている。この
ことから災害防止計画により重点的に取り組んだ場合の安全衛生の取組の推移は、10%程度の増加が最大
期待できると考えられるところである。このことから、60％以上にするとの目標を設定している。
【アウトカム指標】
これまでの統計調査等を踏まえ、はさまれ・巻き込まれ対策に取り組む事業場、または機械のリスクア
セスメントを実施している製造業の事業場の割合は 4 割程度と推定する。機械による「はさまれ巻き込
まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合が 60％に進捗すれば（アウトプット指標達成）、５％
機械によるはさまれ・巻き込まれの災害が減少することが期待できる。
○林業
【アウトプット指標】
林業における災害防止対策を推進することが本重点項目の目的となる。
林業における労働災害については、特に伐木作業による災害が課題となっていることから、伐木等作業
の安全対策を進めることが有効と考えられる。
このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（６）エ（ア）に取りまとめ、４（６）エ（ア）
の推進状況を１（３）に掲げるアウトプット指標として把握することとする。ここで指標の数値目標に関
し、2021 年に実施した関係省庁等が行う林業従事者を対象とした研修の場を活用したアンケート調査
（2021 年 12 月 14 日安全衛生分科会配付資料参照）において、伐木ガイドラインに基づく措置を講じて
いる事業場は（ガイドラインの複数の主要な事項に取り組んでいる者を「措置を行っている事業場」とし
た。）30.2％である。13 次防期間中の取組に係る各種指標の推移を見ると、4 年目において概ね０～10%
程度の増加となっている。このことから災害防止計画により重点的に取り組んだ場合の安全衛生の取組

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