（参考）アウトプット指標及びアウトカム指標の考え方
（ア）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
【アウトプット指標】
労働者の作業行動に起因する労働災害として「転倒」「動作の反動、無理な動作」があり、これら災害
防止を推進することが本重点項目の目的となる。
「転倒」災害防止については、事業者が「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」の検討を
踏まえたハード・ソフト両面からの対策を進め、転倒そのものを抑制することが有効と考えられる。ま
た、労働者自身の作業行動に起因することから労働者教育も有効であると考えられる。
「動作の反動、無理な動作」のうち、約３割を占める腰痛については、介護職員の身体の負担軽減のた
めの介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など既に一定程度の効果が得られている予防対策が
ある。
このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（２）アに取りまとめ、４（２）アの推進状況
を特に「転倒」「動作の反動、無理な動作」が問題となる業種をターゲットとして、１（３）に掲げるア
ウトプット指標として把握することとする。ここで指標の数値目標に関し、2022 年に実施したアンケー
ト調査（2022 年 12 月 14 日安全衛生分科会配付資料参照）において、回答した 206 事業場のうち何らか
の転倒防止対策に取り組んでいるとした事業場の割合は 83.5％であるが、（転倒災害の約半数が 50 代以
上の女性という、身体機能等の影響が大きく出ている状況の中で、）整理・整頓・清掃などの物理的な対
策だけでなく、転倒しにくい身体づくりや転倒した際に怪我をしにくい身体づくり（ソフト的な対策）に
も取り組んでいる事業場は５％であった。13 次防期間中の取組に係る各種指標の推移を見ると、4 年目
において概ね０～10%程度の増加となっている。このことから災害防止計画により重点的に取り組んだ場
合の安全衛生の取組の推移は、10%程度の増加が最大期待できると考えられるところであり、アウトプッ
ト指標については、概ね 10 ポイント増の指標とすることが本来適当と考えられる。しかしながら、増加
に歯止めを掛けるとのアウトカム指標の達成に向けては、10 ポイント増程度の取組増では到底足りず、
アウトカム指標の達成及び転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における整理も踏まえ、ハー
ド・ソフト両面からの対策に取り組む事業場の割合について、過半数の 50％を目指すことと目標を設定
している。
【アウトカム指標】
転倒災害は、被災率（死傷年千人率）の高い高年齢労働者（特に女性）の増加に伴って過去５年間（2017
～2021）で概ね年５％ずつ増加しており、今後の高年齢労働者の更なる増加を考慮すると、今後も、同様
の傾向が予想される。また、産業構造の変化等に伴って性別・年齢層別の死傷年千人率も増加しており、
今後も同様の増加が見込まれる。ここで、転倒防止対策に係る事業者の取組（災害発生状況も踏まえ、整
理整頓や段差の解消といった設備的な対策だけでなく、転倒しにくい身体づくり、転倒した際にも怪我を
しにくい身体づくりといった対策も含めた取組）を 60％に進捗させることで（アウトプット指標達成）、
転倒の年齢別男女別の死傷年千人率については、2021 年の実績からの増加に歯止めをかけることができ
ると期待する。
また、社会福祉施設における腰痛による休業４日以上の死傷災害（2021）は 1,580 件であり、2017 年
と比較して 2021 は 30％増加している。今後も、高齢者の増加に伴う介護職員の増加を背景として、腰痛
災害の増加が予想される。一方で、ノーリフトケアを導入している事業場の割合が増加すれば（アウトプ
ット指標達成）腰痛災害の発生の抑制が期待できる。これらを加味すれば、アウトプット指標の達成にお
いて、増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を 2022 年と比較して 2027 年までに
減少させることができると期待できる。
（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
【アウトプット指標】
高年齢労働者の災害防止対策を推進することが本重点項目の目的となる。
高年齢労働者の災害防止対策については、高年齢労働者の身体機能の低下等に応じ、事業者が専門家に
より取りまとめられたエイジフレンドリーガイドラインに記載された事項を事業場の実態に応じて進め
ることが有効と考えられる。また、身体機能の低下を抑えるための健康づくりも有効である。
このような考えから、事業者が取り組む具体的対策を４（３）アに取りまとめ、４（３）アの推進状況
を１（３）に掲げるアウトプット指標として把握することとする。ここで指標の数値目標に関し、2022 年

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