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労働災害防止計画 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html |
出典情報 | 労働災害防止計画(3/27)《厚生労働省》 |
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取組を推進するため、そうした取組が必ずしも進んでいない事業場に対し、健康診
断情報の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めて、コラボヘルス推進の
ための費用を支援する。
(2)労働者(中高年齢の女性を中心に)の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・転倒災害は、加齢による骨密度の低下が顕著な中高年齢の女性をはじめとして極め
て高い発生率となっており、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組
を進める。
・筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラムの導入及び労働者のスポーツ
の習慣化を推進する。
・非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入れ時等における安全衛生教育の
実施を徹底する。
・「職場における腰痛予防対策指針」(平成 25 年6月 18 日付け基発 0618 第1号)を
参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。
イ
アの達成に向けて国等が取り組むこと
・事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失等のほか、事業者の
自発的な取組を引き出すための行動経済学的アプローチ(ナッジ等)等について研
究を進め、その成果を広く周知する。
・「健康経営優良法人認定制度」等の関連施策と連携し、転倒・腰痛防止対策の具体
的メニューの提示と実践に向けた事業場への支援等を図る。
・転倒等災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る。
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術(ノーリフトケア)や介護機器等の導
入等既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策の普及を図る。
・理学療法士等を活用した事業場における労働者の身体機能の維持改善の取組を支
援するとともに、筋力等を維持し転倒を予防するため、「Sport in Life プロジェ
クト」(スポーツ庁)と連携してスポーツの推進を図る。
・骨密度、
「ロコモ度」、視力等の転倒災害の発生リスクの見える化の手法を提示・周
知する。
・中高年齢の女性労働者に多い転倒災害の発生状況の周知や、第三次産業の業界の実
態に即した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の作成・周知を行うとともに、
アプリ、動画等を活用した効率的・効果的な安全衛生教育ツールの開発・普及促進
を行う。
・労働安全衛生総合研究所や研究者との連携の下、労働者死傷病報告データの分析や
転倒・腰痛災害防止のための調査・研究体制を確保し、多角的に研究を推進する。
・このほか、「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏
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断情報の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めて、コラボヘルス推進の
ための費用を支援する。
(2)労働者(中高年齢の女性を中心に)の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・転倒災害は、加齢による骨密度の低下が顕著な中高年齢の女性をはじめとして極め
て高い発生率となっており、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組
を進める。
・筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラムの導入及び労働者のスポーツ
の習慣化を推進する。
・非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入れ時等における安全衛生教育の
実施を徹底する。
・「職場における腰痛予防対策指針」(平成 25 年6月 18 日付け基発 0618 第1号)を
参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。
イ
アの達成に向けて国等が取り組むこと
・事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失等のほか、事業者の
自発的な取組を引き出すための行動経済学的アプローチ(ナッジ等)等について研
究を進め、その成果を広く周知する。
・「健康経営優良法人認定制度」等の関連施策と連携し、転倒・腰痛防止対策の具体
的メニューの提示と実践に向けた事業場への支援等を図る。
・転倒等災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る。
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術(ノーリフトケア)や介護機器等の導
入等既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策の普及を図る。
・理学療法士等を活用した事業場における労働者の身体機能の維持改善の取組を支
援するとともに、筋力等を維持し転倒を予防するため、「Sport in Life プロジェ
クト」(スポーツ庁)と連携してスポーツの推進を図る。
・骨密度、
「ロコモ度」、視力等の転倒災害の発生リスクの見える化の手法を提示・周
知する。
・中高年齢の女性労働者に多い転倒災害の発生状況の周知や、第三次産業の業界の実
態に即した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の作成・周知を行うとともに、
アプリ、動画等を活用した効率的・効果的な安全衛生教育ツールの開発・普及促進
を行う。
・労働安全衛生総合研究所や研究者との連携の下、労働者死傷病報告データの分析や
転倒・腰痛災害防止のための調査・研究体制を確保し、多角的に研究を推進する。
・このほか、「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏
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