（イ）（ア）の達成に向けて国等が取り組むこと
・陸上貨物運送事業における死傷災害の約７割が荷役作業時に発生しており、荷役作
業時におけるトラックからの墜落・転落災害が多数発生していることから、トラッ
クからの荷の積み卸し作業に係る墜落・転落防止対策の充実強化を図る。
・陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害の多くが荷主事業者の敷地等にお
いて発生している実態等に対応するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の検
討を踏まえ、荷主事業者対策に取り組む。
・陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）に対して、
「荷役作業に
おける安全ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、荷役作業の実態を踏まえ、
荷役作業に用いる機械等の安全な使用方法を検討する。
・効果的な腰痛の予防対策を行うために、腰痛の発生が比較的多い重量物取扱い作業
等について、事業者や研究者の協力を得つつ発生要因をより詳細に分析し、効果が
見込まれ、かつ実行性がある対策を選定する。あわせて、事業者等の協力を得つつ
実証的な取組を行い、効果が得られた対策について積極的に周知・普及を図る。
イ 建設業対策
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・墜落・転落のおそれのある作業について、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれ
のある箇所への囲い、手すり等の設置、墜落制止用器具の確実な使用、はしご・脚
立等の安全な使用の徹底等及び高所からの墜落・転落災害の防止に取り組む。あわ
せて、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む。
・労働者の熱中症や騒音障害を防止するため、「職場における熱中症予防基本対策要
綱」（令和３年４月 20 日付け基発 0420 第３号）に基づく暑さ指数の把握とその値
に応じた措置の適切な実施や、
「騒音障害防止のためのガイドライン」
（平成４年 10
月１日付け基発第 546 号）に基づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等の健
康障害防止対策に取り組む。
（イ）（ア）の達成に向けて国等が取り組むこと
・建設業における死亡災害の約４割が墜落・転落災害であることから、「建設業にお
ける墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合報告書」
（令和４年 10 月 28
日公表）を踏まえ、足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等、墜
落・転落災害防止対策の充実強化を図る。
・デジタル技術の活用を推進するため、国土交通省と連携し、デジタル技術を活用し
た建設施工の自動化、自律化、遠隔化等に伴う安全対策について検討を進める。
・地震、台風、大雨等の自然災害に被災した地域の復旧・復興工事における労働災害
防止対策の徹底を図る。
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