して年間約 300 件となっている。これら職業性疾病の予防対策についても更なる取組
の推進が必要である。
（５）事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発の重要性
誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や
注文者のほか、労働者等の関係者が安全衛生対策について自身の責任を認識し、真
摯に取り組むことが重要である。このような考えを広く浸透させる努力を引き続き
行っていくことも必要である。他方、これらの理念に反し、意図して安全衛生対策
に取り組むことを怠り、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては、罰則の適用
も含めた厳正な対応を行っていく。
その上で、事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むことが、事業者にとって経
営や人材確保・育成の観点からもプラスとなることを周知する等、事業者による安
全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備が必要である。そのための具体
的な方策として、
・「労働災害の発生件数・割合、死亡数等」、「労働安全衛生マネジメントシステ
ムの導入の有無」、「健康・安全関連取組等」等人的資本への投資の可視化によ
る事業者自らの情報開示と当該情報に基づく第三者の評価
・安全衛生対策に取り組む事業者を国が認定する取組等を通じて、官民・民民の商
取引等でもこれらの事業者が優先的に選ばれる社会的理解の醸成
等が考えられる。
このほか、中小事業場が様々な事情を抱える中で、自社の安全衛生対策に優先し
て取り組むためには、国が安全衛生対策に要する費用を助成すること等が有効と考
えられる。また、国等が新規に事業を立ち上げる者に対して本計画の内容を教示す
ること、国や事業者は発注時において安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれの
ある条件を付さないこと、そして契約時等において安全衛生対策経費を確保するこ
とが必要と考えられる。
また、大学等において働く労働者の安全衛生管理を実施する上で、その一環とし
て、学生に対しても安全衛生教育を促進し、労働安全衛生に対するリテラシーを育
むことで、学生は、卒業後、事業場における自発的な安全衛生対策の推進に貢献す
ることが期待される。
加えて、国や、安全衛生の指導を行う労働安全衛生コンサルタント、労働災害防
止団体等の関係者が事業場における安全衛生対策に関し助言等を行う際に、単に法
令等の内容を説明し、その取組を求めるだけでなく、
・他の事業場の好事例や当該事業場の状況に即した個別具体的な取組
・エビデンスに基づく具体的な労働災害防止の取組とその効果
・ＤＸによる業務効率化と安全衛生の確保を両立する取組
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