・法第 57 条の３に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが
危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを行
っている事業場の割合を 2025 年までに 80％以上とするとともに、リスクアセス
メント結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を
実施している事業場の割合を 2027 年までに 80％以上とする。
・熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を 2023 年
と比較して 2027 年までに増加させる。
イ

アウトカム指標
事業者がアウトプット指標を達成した結果として期待される事項をアウトカム指

標として定め、本計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱
う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、本計画策定時において一定の仮定、推定又
は期待の下、試算により算出した目安であり、計画期間中は、従来のように単にその
数値比較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、当該仮定、推定又は期待
が正しいかどうかも含め、アウトプット指標として掲げる事業者の取組がアウトカム
につながっているかどうかを検証する。
（ア）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の
推進
・増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を 2027 年までに男女ともその増
加に歯止めをかける。
・転倒による平均休業見込日数を 2027 年までに 40 日以下とする。
・増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を 2022 年と比較し
て 2027 年までに減少させる。
（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・増加が見込まれる 60 歳代以上の死傷年千人率を 2027 年までに男女ともその増加
に歯止めをかける。
（ウ）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・外国人労働者の死傷年千人率を 2027 年までに労働者全体の平均以下とする。
（エ）業種別の労働災害防止対策の推進
・陸上貨物運送事業における死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに５％以
上減少させる。
・建設業における死亡者数を 2022 年と比較して 2027 年までに 15％以上減少させ
る。
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