当該制度を導入する事業場を広く周知する。その際、対象事業場の取引先になり得
る発注者や求職者等が周知先となるよう、その周知方法についても工夫する。
・関係省庁と連携し、内閣官房が取りまとめた「人的資本可視化指針」の周知等を図
り、「労働災害の発生件数・割合、死亡数等」、「労働安全衛生マネジメントシステ
ムの導入の有無」、
「健康・安全関連取組等の説明」等といった健康・安全に関連す
る事項の開示を進める事業者を支援する。
・業務の発注者となり得る者に対して、取引先となり得る事業場が安全衛生対策に取
り組むことの必要性とその実現のための具体的な留意事項について、効果的な周知
方法を研究し、その成果を踏まえ、当該留意事項に係る内容の周知を図る。
・中小事業者の安全衛生対策に取り組む意欲を喚起する一助として、安全衛生対策に
取り組むことによる経営や人材確保・育成の観点からの実利的なメリットや、安全
衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失について、研究を進め、その成果
を広く周知する。この際、できるだけ中小事業者にとって身近な例を研究対象とし、
より納得しやすい事例を提供できるよう工夫する。
・事業者の具体的な取組につながるよう、本計画に基づく個別の安全衛生対策の周知
においては、他の事業場の好事例について、事業場の業種や規模等に即した個別具
体的な取組も含めて周知するよう努める。
・国立大学協会等と連携し、大学等で働く労働者への安全衛生管理の一環として、学
生に対する安全衛生教育の促進を図る。
・労働災害防止団体が行う労働安全衛生活動に対して、必要な支援を行う。その際、
労働災害防止団体は地方支部と一体となって、安全管理士等を活用した助言・指導
等を全国の事業者が等しく受けられるようにするほか、支援の受け手となる中小事
業者等が自発的に安全衛生対策に取り組めるよう、中小事業者等の意識改革も含め
た支援に努める。
・引き続き労働災害防止団体と連携し、労働安全衛生マネジメントシステムの活用・
普及促進を図る。
・労働安全衛生コンサルタントの活用促進を図るため、そのメリット等についての周
知を図るとともに、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会と連携し、安
全衛生対策に取り組む中小事業者等の意欲を喚起する労働安全衛生コンサルタン
トの育成を図る。あわせて、中小企業診断士等と連携し、事業場の多様なニーズに
応じたワンストップの支援を行うことができるよう、専門家間の連携についても検
討する。
・産業医科大学等と連携し、産業保健分野の人材育成の推進、関連情報の収集及び情
報発信を行う。
・グローバル社会に応じた安全衛生対策の取組促進や支援を行えるよう、中央労働災
害防止協会等と連携し、諸外国の最新の知見や動向を把握するとともに、日本によ
る安全衛生分野における国際貢献も推進する。
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