・小規模事業場における労働災害が多い状況にも留意し、立木の伐倒時の措置、かか
り木処理時の禁止事項の徹底を図るとともに、下肢を保護する防護衣の着用や木材
伐出機械等の安全対策の徹底等を図る。また、「伐木等作業の安全ガイドライン」、
「林業の緊急連絡体制整備ガイドライン」等について関係事業者に対し一層積極的
に周知し、これらのガイドラインに基づく措置が着実に講じられるよう徹底を図る
とともに、その実施状況等も踏まえて安全対策に取り組む。
・林野庁や地方公共団体、労働災害防止団体等と連携し、関係機関連絡会議の開催、
労働災害情報の共有、合同パトロールの実施、労働災害防止団体の安全管理士や都
道府県の林業普及指導員等による指導等、各機関が協力して取組を促進するととも
に、発注機関との連携を強化し、労働者の安全と健康を確保するために必要な措置
を確実に講ずるよう取組を進める。
（７）労働者の健康確保対策の推進
ア メンタルヘルス対策
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・ストレスチェックの実施のみにとどまらず、ストレスチェック結果をもとに集団分
析を行い、その集団分析を活用した職場環境の改善まで行うことで、メンタルヘル
ス不調の予防を強化する。
・事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇
用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）に基づ
く取組をはじめ、職場におけるハラスメント防止対策に取り組む。
（イ）（ア）の達成に向けて国等が取り組むこと
・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、小規模事業場にお
けるメンタルヘルス対策の取組を引き続き支援する。
・事業協同組合、商工会、商工会議所等が、会員等にメンタルヘルス対策を含む産業
保健に係るサービスを提供した場合における国による支援の仕組みを整備する。
・ストレスチェックや集団分析の実施を促進するため、ストレスチェックの受検、集
団分析等ができるプログラムを事業者に提供するとともに、その活用に向けて周知
を図る。
・集団分析、職場環境改善の実施及び小規模事業場におけるストレスチェックの実施
を促進するための方策を検討し、取り組む。
・健康経営の視点を含めたメンタルヘルス対策に取り組む意義やメリット（欠勤、プ
レゼンティーズム、経営損失の防止等）を見える化し、経営層に対する意識啓発の
強化を図る。
・小規模事業場を中心とした好事例の周知啓発を図る。
・職場におけるハラスメント防止対策の取組の周知及び対策の徹底を図る。
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