（７）外国⼈受⼊環境整備交付⾦

反映状況票

府省名

調査主体

法務省

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

1,100

1,000

（単位:百万円）

増▲減額

反映額
▲100

▲100

在留外国⼈が在留⼿続、雇⽤、医療、福祉、出産・⼦育て、こどもの教育等の⽣活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することが
できるよう、情報提供・相談を多⾔語で⾏う⼀元的相談窓⼝の設置・運営に取り組む地⽅公共団体を⽀援し、多⽂化共⽣社会の実現に資す
ることを⽬的とする。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．現状の業務量とコスト
○ 運営費の⼤半を占める⼈件費を中⼼に⾒直しを進め、真に必要な経費
に限定できるよう、交付要件や交付対象の再検討を進めるべきである。

１．現状の業務量とコスト
効率的な予算執⾏のため、相談業務以外の業務に従事している時間分
は⼈件費を計上しないことについて、令和７年度の予算成⽴に合わせて
交付要綱に明確化することとした。
その上で、⼀⽇当たりの相談件数を基として⼈件費限度額を設定し、
それを超える申請分については交付しないことなどにより、経費を削減
した。（反映額︓▲81百万円）

２．都道府県と市区町村の役割分担について
○ 都道府県と市区町村の間で業務の重複が多く、相対的にオンライン対
応しやすい「１つの⼀元的相談窓⼝で完結する業務」や「別の機関へ案
内する業務」については、都道府県の⼀元的相談窓⼝に集約化を進める
など、効率的かつ効果的なサービスに向けた検討を進めるべきである。
○ その上で、市区町村の役割を「同機関内の別の担当窓⼝へ案内」へと
特化し、交付対象を多⾔語対応経費に限定していくなど、市区町村にお
ける物理的な⼀元的相談窓⼝の設置を前提としない制度設計を検討して
いくべきである。
○ 多⾔語対応経費については、既存の「通訳⽀援事業」との⼀本化を図
るなど、より効率的で充実した多⾔語⽀援を実現できるよう検討すべき
である。
○ 必ずしも「⼀元的相談窓⼝の設置」という形態にとらわれず、外国⼈
がより円滑に地⽅公共団体のサービスを享受し、より効率的・効果的に
複合的課題を解決できるよう、制度の⾒直しを進めるべきである。

２．都道府県と市区町村の役割分担について
都道府県と市区町村の役割分担を明確化し、外国⼈住⺠数が⼀定規模
未満の市区町村については、相談の⼀部を都道府県の⼀元的相談窓⼝に
集約化することなどにより、相談対応業務を効率化し、併せて質の向上
を図ることを検討することとした。
外国⼈住⺠数が⼀定規模未満の市区町村については、通訳⽀援事業と
⼀本化することにより、多⾔語対応経費を交付対象外とすることとした。
（反映額︓▲19百万円）
また、在留外国⼈等が⾃宅のPCや携帯等で相談が可能となるよう、
ICT化（オンライン相談、SNS等）の推進を検討することとした。

３．共同⽅式の活⽤
○ （都道府県と同様の）複合的な課題を解決する機能が必須となる市区
町村では、共同⽅式によって複数の地⽅公共団体が抱える課題を解決す
ることを前提としつつ、共同⽅式に参加している市区町村の「同機関内
の別の窓⼝に案内」する業務には多⾔語⽀援を⾏うなど、共同⽅式の有
効な活⽤⽅法について検討すべきである。

３．共同⽅式の活⽤
共同⽅式の活⽤を推進するため、対象経費について共同⽅式・単独⽅式
ごとに異なる交付率の設定を検討することとした。また、取りまとめを⾏
う地⽅公共団体の事務⼿続が負担となっているため、共同⽅式の⼿続の簡
略化を引き続き検討していく。
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