（12）研究機器の使⽤実態等

反映状況票

府省名

調査主体

６年度予算額

⽂部科学省

本省調査

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（参考）令和４年度（調査対象実績額）︓3,997

事案の概要

（単位:百万円）

７年度予算案

増▲減額
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反映額

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科学研究費補助⾦や運営費交付⾦など、研究機器の購⼊に充てることができる国費メニューは複数あるが、国費（⼀部国費含む）を財源
として、国⽴⼤学法⼈及び国⽴研究開発法⼈において平成30年度〜令和４年度に160万円以上で購⼊された研究機器のうち、相当程度の市
場規模がある研究機器（電⼦顕微鏡など）の使⽤実態等について調査を実施した。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．国からの補助⾦等で購⼊された研究機器の使⽤実態について

１．国からの補助⾦等で購⼊された研究機器の使⽤実態について

国費（⼀部国費含む）を財源として購⼊されたにもかかわらず、使⽤
頻度が低い研究機器が少なくない。共⽤機器が⾝近にあれば機器を買う
必要が無かった事例も⾒られる。
研究者⼜は研究室単位で個⼈の研究のために研究機器を購⼊する場合
には、まず組織内外で利⽤可能な共⽤機器がないことを確認するよう徹
底させるとともに、国からの補助⾦等で研究機器を購⼊する場合には、
事業によっては共⽤化を採択の加点要素とするなど、共⽤化を⼀層促進
すべきである。

研究機器の共⽤化の促進に向けた取組として、令和６年10⽉、研究設
備・機器の共⽤推進に向けたガイドライン（令和４年３⽉⼤学等におけ
る研究設備・機器の共⽤化のためのガイドライン等の策定に関する検討
会決定）の再周知も含め、⽂部科学省から国⽴⼤学法⼈等（計160機関）
に対して会議での説明により周知を実施した。
効率的・効果的に共⽤化を促進するため、利⽤可能な共⽤機器等の確
認の徹底に向け、共⽤機器等に関する情報の⼀元化等について、科学技
術・学術審議会研究開発基盤部会で議論を続けている。
現場の意識変容を含む研究機器の共⽤化促進に加え、国⽴⼤学法⼈等
において組織の枠を超えた共同利⽤を前提として戦略的・計画的な研究
機器整備が進められるよう、最先端の中規模研究設備について、令和７
年１⽉以降に策定を予定している国による整備⽅針のもと、整備を進め
ることとしている。

２．共⽤されている研究機器について
利⽤料⾦の徴収は、共⽤機器の整備・運⽤を継続的に⾏っていく上で
重要な役割を果たすことから、⽐較的安価な研究機器にも利⽤者のカテ
ゴリーを考慮しつつ、利⽤料を設定していくべきである。
また、維持費のみならず、購⼊費（減価償却費）の回収分を利⽤料⾦
に含めることも考えられることから、⼤学等において利⽤料⾦制度の整
備を進めるべきである。

２．共⽤されている研究機器について
利⽤者カテゴリーを考慮した適切な利⽤料⾦の設定や⽔準の⾒直しに
ついては、国⽴⼤学法⼈等において⾃発的に利⽤料⾦制度の整備が進め
られるよう、国⽴⼤学法⼈等における共⽤システムの構築・運⽤に係る
好事例の横展開等に向けて、科学技術・学術審議会研究開発基盤部会で
議論を続けている。

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