反映状況票

（９）無償資⾦協⼒（うち草の根・⼈間の安全保障及び⽇本NGO連携）における施設整備型⽀援

（単位:百万円）

府省名

調査主体

外務省

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

156,200の内数

151,440の内数

増▲減額

反映額

▲4,760の内数

ー

政府開発援助（ODA）の⼀つである無償資⾦協⼒は、開発途上地域の経済や社会の開発を主たる⽬的として、相⼿国政府等からの要請に
基づき、⽇本政府が相⼿国政府等に対して開発のために必要とされる⽣産物及び役務を購⼊するための資⾦を無償で供与するものである。
このうち、「草の根・⼈間の安全保障無償資⾦協⼒」（以下「草の根」という。）では在外公館において現地のニーズをくみ取った上で、
開発途上地域で活動する⾮政府組織（NGO）等に対して資⾦を供与する形で、「NGO連携無償資⾦協⼒」（以下「N連」という。）は⽇本
のNGOに対して資⾦を供与する形でそれぞれ実施されている。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．案件概要及び利⽤状況

１．案件概要及び利⽤状況

どの地域でも学校教育施設が最も多くなっており、これは国別開発協
⼒⽅針に従ったものなのか、若しくは現地の要望があるからなのか、背
景について検証の余地がある。また、草の根、N連以外の無償資⾦協⼒で
も教育分野で多数供与しており、こういった他の⽀援とのバランスを考
慮する必要がある。そのためにも、無償資⾦協⼒全体の計画及び執⾏を
明確に管理する必要があるのではないか。

無償資⾦協⼒では、実施形態や事業規模が異なる調達⽅式を駆使して、
ニーズや事業環境等に最も適合する⽅式を採⽤しているが、より⼀層⽅
式別の優位性が発揮される形の案件形成に努めるため、令和６年度より、
無償資⾦協⼒の個別案件を⼀元化して管理できるシステムの整備を開始
した。
予算をより効率的に活⽤するため、外務省において、在外公館やNGO
団体における案件形成の段階で、より慎重に情勢分析や事業効果を確認
することでスクリーニングを厳しくし、滞りなく実施され投⼊に⾒合っ
た効果が上がるといった事業の妥当性を確保していくこととした。

利⽤状況について、施設の利⽤状況が極めて低調な場合は予算の活⽤
が効率的でないと⾔える。災害等によってやむを得ない事情がある場合
を除き、需要の⾒込みがそもそも少ないものや、治安悪化を予期できた
ものなどは、案件の要請があった場合でも事前のスクリーニングを厳し
くすべきである。

２．予算の執⾏状況

２．予算の執⾏状況

供与資⾦の速やかな執⾏を促すため、在外公館において所管国の既往
草の根案件の事業進捗等を確認し、外務省が⼀覧できる形で報告するよ
うな執⾏管理体制を構築するとともに、未完了案件を抱える等、実施監
理に早急な改善が必要な在外公館に対しては、外務省から、新規の案件
形成の抑制や既往案件のモニタリング業務への注⼒を指⽰することとし
た。

予算の執⾏について、単年度予算事業であることを踏まえると、速や
かな執⾏が望ましい。他⽅、５年程度経過しても執⾏が完了していない
案件が散⾒されたため、精算等を含め、案件の進捗を⼀覧できる形での
執⾏管理や案件の完了を徹底すべきである。また、地域によっては執⾏
に時間を要するといった実情を踏まえれば、そのような地域については
毎年度の予算措置を⾏うのではなく、執⾏の⽬途が⽴った時点で予算を
措置することが適切であり、管理可能な案件形成の件数や時期を⾒直し、
それに⾒合った予算額へ⾒直すべきではないか。

外務省において、在外公館やNGO団体に対し案件形成の段階で、各案
件ごとに、事業環境に変更が⽣じないか、迅速に事業実施に移れるかな
ど、より慎重に確認するよう注意喚起を⾏うこととした。
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