反映状況票

（23）住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
６年度予算額

７年度予算案

府省名

調査主体

国⼟交通省

本省調査

事案の概要

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府⽬標として、2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の⽔準の省エネル
ギー性能を確保すること（「ストック⽬標」）と、2030年度以降新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の⽔準の省エネルギー性能を確
保すること（「フロー⽬標」）が掲げられている。住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業は、ZEH⽔準住宅の割合の増加、既存住宅ス
トックの省エネルギー性能の向上等を⽬的とし、ZEH⽔準住宅の取得への誘導、既存住宅のZEH⽔準等への改修補助等を⾏っている事業である。

44,710

増▲減額

（単位:百万円）

37,340

▲7,370

ー

反映の内容等

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性
○

１．本件事業の効果について
○

ZEH⽔準住宅は増加しつつあり、補助事業がなくとも、事業者は
ZEH⽔準住宅を供給するのではないか。
○ また、本件事業では、本来の政策⽬的ではない新築住宅⾃体の購⼊
促進という⽬的で活⽤している事業者が散⾒される。
○ よって、補助⾦でZEH⽔準住宅に誘導する政策的必要性が必ずしも
⾼くない可能性も踏まえ、今後の事業の在り⽅を検討すべきではない
か。

令和６年度補正予算において⼦育てグリーン住宅⽀援事業を創設し、
令和７年度当初予算案においても、住宅・建築物カーボンニュートラ
ル総合推進事業の新たなメニューとして⼦育てグリーン住宅⽀援事業
を計上した。この制度創設にあたっては、予算執⾏調査の結果を踏ま
えて、従前の⼦育てエコホーム⽀援事業（令和５年度補正予算、令和
６年度当初予算）と⽐較して、以下の対応を⾏った。

１．本件事業の効果について
○

２．本件事業の補助対象について
○

反映額

持家においては、ZEH⽔準化の⽀援の政策的必要性が減じられてい
ると考えられることを踏まえ、今後の事業の在り⽅を検討すべきでは
ないか。

「ZEH⽔準住宅」の普及状況やこれまでの補助実績等を踏まえて、
「ZEH⽔準住宅」に対する補助単価の引下げ（80万円→原則40万
円）を⾏った。

２．本件事業の補助対象について
○

３．申請⼿数料について
○

⼀部の事業者が徴収する⼿数料は、本件事業との関連が必ずしも明
確でない状況にあるのではないか。
○ 「その他の事務⼿数料」につき、⼤⼿事業者とその他事業者では、
徴収の傾向に⼤きな差があるのではないか。
○ 事業者に⼿数料の内訳を明記させた上で、追加費⽤に関連する⼿数
料に限定して徴収を認めるなど、⼿数料の統⼀的な取扱いを補助⾦要
綱等に定めておくべきではないか。

これまでの補助制度の⽀援対象が「持家（注⽂住宅）」に偏ってい
たことを踏まえて、補助単価の引下げを⾏うとともに、「フロー⽬
標」の達成に向けて、ZEH⽔準への適合率が低い「分譲住宅」や「賃
貸住宅」について、運⽤改善や補助対象への追加を⾏った。

３．申請⼿数料について
○

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事業者と消費者の契約において、「本来の建設費・購⼊費」、「補
助⾦相当額」、「補助の申請に係る⼿数料」を記載した書⾯を交付す
るものとし、補助⾦による還元額や申請⼿数料の⾒える化を通じて、
消費者において補助⾦と⼿数料の関係性を適切に判断できるようにす
るなど、運⽤⾯での対応を⾏うこととした。