（20）林業・⽊材産業成⻑産業化促進対策等

反映状況票

府省名

調査主体

農林⽔産省

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

6,410

6,186

（単位:百万円）

増▲減額

反映額
▲224

ー

林野庁は、⻑期にわたる持続的な林業経営を確⽴しつつ、カーボンニュートラルの実現にも貢献するため、川上から川下までの林業・⽊
材産業の⽣産基盤強化や⽊材需要の拡⼤等の取組を総合的に推進している。
うち、⾼性能林業機械の導⼊⽀援については、森林整備の効率的かつ円滑な実施、林業⽣産の担い⼿の育成及び林業⽣産コストの低減を
図るために必要な⾼性能林業機械等の購⼊を⽀援している。
都道府県は、林野庁より配分された交付⾦を都道府県の裁量により採択された林業経営体等（以下「事業者」という。）に配分する。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．素材⽣産性について
２．素材⽣産量について

１．素材⽣産性について
２．素材⽣産量について

３．事業採択の視点

３．事業採択の視点

⾼性能林業機械導⼊の効果を素材⽣産性だけで測るのは不適切である
ことから、本事業の効果を素材⽣産性増加のみで測るのではなく、素材
⽣産量の増加（当然、⽬標値は導⼊後増加すべき）や収益増加といった
成果もあわせて効果分析するよう成果指標を⾒直すべきである。
また、素材⽣産量の増加や、素材⽣産性の増加には、まずは、安定的
な施業地の確保や、施業地の集約化、⼈材育成・確保を進めていくこと
が重要であり、都道府県においても、集約化や⼈材育成等を積極的に取
り組むべきであることから、林野庁は、
○ 都道府県において集約化の具体的⽬標と取組を計画させた上で、集
約化に資する取組や実績に応じた配分とするなど交付⾦算定の仕組み
を⾒直すべきである。
○ ⾼性能林業機械導⼊により安定的に素材⽣産量を増加させることが
できる事業者に絞って採択すべきであることから、施業地の確保や⼈
材確保・育成の⾒込みがあることを採択要件に追加するとともに、こ
れらの担保となるような施業契約書等の確認を都道府県に義務付け、
それを審査した上で採択先を決定するよう制度改善すべきである。
○ ⾼性能林業機械導⼊後、素材⽣産量や素材⽣産性が減少した者につ
いては、その要因を必ず分析した上で、災害等のやむを得ない事情を
除き、次年度以降の⽬標達成の⾒通しが無い場合にあっては、採択し
た当該都道府県の翌年度以降の新規機械導⼊⽀援の停⽌などのディス
インセンティブ制度を設けるべきである。

•

林野庁は、令和７年度の⾏政事業レビューから、短期アウトカム指標
について「素材⽣産性の増加割合」に加えて「素材⽣産量の増加割合」
を設定することとした。

•

林野庁は、都道府県における集約化への積極的な取組を促すため、令
和７年度事業から、都道府県に対して集約化の具体的⽬標と取組を事業
構想に記載させるとともに、各都道府県における集約化の取組・実績に
応じた配分となるよう交付⾦の配分の仕組みを⾒直すこととした。

•

林野庁は、⾼性能林業機械の導⼊により安定的に素材⽣産量を増加さ
せることができる事業者に絞って採択するため、令和６年度補正予算か
ら、都道府県に対して施業契約書等の確認を義務付けた上で、施業地の
確保や⼈材確保・育成の⾒込みがあることを林野庁で審査し採択先を決
定するよう採択⽅法を⾒直した。

•

林野庁は、⾼性能林業機械の導⼊後に素材⽣産量や素材⽣産性が減少
した者について、都道府県に対してその要因を分析し指導を徹底させた
上でもなお、やむを得ない事情を除き、次年度以降の⽬標達成の⾒通し
が無い場合には、⾼性能林業機械の導⼊における当該都道府県の優先度
が下がるディスインセンティブを付与するよう交付⾦の配分の仕組みを
⾒直すこととした。

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